平成２１年第４回 ６月定例会 平成21年６月16日（火曜日） ────────────────── ＊ ────────────────── 議事日程第10号 （平成21年６月16日 午前10時開議）第１
一般質問 以 上 ────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１
一般質問 ────────────────── ＊ ──────────────────出席議員（33名） １番 岡 野 孝 志 ２番 宮 地 寛 行 ３番 佐々木 智 朗 ４番 内 海 龍 吉 ５番 吉 和 宏 ６番 吉 田 尚 徳 ７番 飯 田 照 男 ８番 村 上 弘 二 ９番 岡 野 長 寿 １０番 福 原 謙 二 １１番 三 木 郁 子 １２番 山 戸 重 治 １３番 山 根 信 行 １４番 新 田 隆 雄 １５番 杉 原 孝一郎 １６番 高 本 訓 司 １７番 新 田 賢 慈 １８番 山 中 善 和 １９番 佐 藤 志 行 ２０番 村 上 泰 通 ２１番 魚 谷 悟 ２２番 加 納 康 平 ２３番 城 間 和 行 ２４番 檀 上 正 光 ２５番 三 浦 幸 広 ２７番 松 谷 成 人 ２８番 井 上 文 伸 ２９番 藤 本 友 行 ３０番 宇円田 良 孝 ３１番 神 田 誠 規 ３２番 田 頭 弘 美 ３３番 寺 本 真 一 ３４番 荒 川 京 子欠席議員（なし） ────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者 市長 平 谷 祐 宏 副市長 加 納 彰 教育長 半 田 光 行 会計管理者 岡 田 研 治 参事（
行財政改革担当） 企画部長 柚 木 延 敏 柏 原 悟 財務部長 澤 田 昌 文 総務部長 突 沖 貢
市民生活部長 井 上 俊 郎
福祉保健部長 花 谷 慶 孝 産業部長 渡 邉 秀 宣 建設部長 黒 飛 照 喜 都市部長 岩 井 誠
因島総合支所長 松 浦 正 美
瀬戸田支所長 相 原 満
御調支所長 島 田 康 教
向島支所長 熊 谷 好 則
尾道大学事務局長吉 廣 勝 昭
教育総務部長 笠 井 博 志
学校教育部長 西 田 俊 徳 水道局長 細 谷 正 男
市民病院事務部長黒 田 英 治 消防局長 尼 子 忠 邦 財務課長 大 崎 多久司 総務課長 藤 野 眞太郎
公立みつぎ総合病院事務部長 谷 川 功 一
総務課長補佐 松 山 英 夫 ────────────────── ＊ ──────────────────
事務局出席者 事務局長 花 本 健 治
事務局次長 岡 田 豊 明
議事調査係長 西 原 利 昭
議事調査係専門員村 上 真由美
議事調査係主任 三 木 直 ────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時０分 開議
○議長（松谷成人） ただいま出席議員33名であります。 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△議事日程
○議長（松谷成人） 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（松谷成人） 本日の
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において25番三浦議員及び28番井上議員を指名いたします。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（松谷成人） これより日程に入ります。 日程第１、これより
一般質問を行います。 順次、通告者の発言を許可します。 16番、高本議員。
◆１６番（高本訓司） （登壇）皆さんおはようございます。誠友会の高本訓司でございます。誠友会を代表いたしまして、通告に従い、
一般質問を行います。
一般質問に入ります前に、少し国内における状況について述べたいと思います。 御承知のように、昨年アメリカのサブプライム問題から端を発した100年に一度という大不況から、国内においても
自動車産業を中心に生産調整が実施され、派遣社員の解雇といった大きな社会問題に発展しました。以来、景気の低迷は続いている状況で、一部報道によりますと、
厚生労働省が５月29日に発表した求職者１人に対する求人数を示す４月の
有効求人倍率は、前の月に比べ0.06ポイント低下の0.46倍で、金融危機の影響で過去最低だった平成17年５月と６月に並んだとあります。正社員の
有効求人倍率に至っては0.27倍で、過去最低を記録しております。 また、中国５県の状況ですが、４月の
有効求人倍率は広島0.55、山口0.58、岡山0.59、島根0.59、鳥取0.46となっており、広島、山口、岡山の山陽３県で前月より悪化しております。 また、尾道市の４月の雇用状況は
新規求人倍率は0.63で、前の月に比べ0.49ポイント、
有効求人倍率は0.61で、前の月に比べ0.17ポイントといずれも悪化しております。国、県に比べて数値は高いものの、厳しい雇用状況が続いております。 一方で、４月の
鉱工業生産指数は過去２番目の高い上昇率を示すなど、生産活動には明るさも見え始めて、
景気底入れへの期待も高まっているようですが、業績改善のおくれなどから、企業の求人意欲は依然として冷え込んでおり、消費には悪影響を与えているようです。 政府においては、平成20年度第２次補正予算、平成21年度第１次補正予算を相次いで組み、景気回復に努めておりますが、特に平成21年度第１次補正予算においては約14兆円という
大型補正予算となっており、一部ではばらまきだとか、本当に効果はあるのかといった声もあるようですが、大切な税金を使っての景気対策への投資です。十分な効果が得られるよう期待したいと思います。 さきに述べた景気低迷にさらに追い打ちをかけたのが、
新型インフルエンザの流行でありました。メキシコからの流行が瞬く間に全世界に広がり、我が国においても
海外渡航者を中心に感染者が発生しました。一
たん減少傾向にありました感染者数も、ここに来て南半球を中心に増加傾向となり、
警戒レベルも世界的な大流行をしている状態のレベル６へと引き上げられました。日本国内においても、依然として感染者は増加しており、県内でも２人の感染者が見つかりました。尾道市内でも
健康観察者が数人いるとのことですが、今後とも万全の対策を講じるよう要望いたします。 この
インフルエンザの流行により、京都府においては修学旅行のシーズンと重なり、相次ぐキャンセルで損害額が１億円を超えるとも言われております。一日も早い終息宣言が出されるよう願ってやみません。 明るい話題の少ない中で、唯一明るい話題と言えば、全盲の辻井伸行さんがアメリカの
ピアノコンクール「
ヴァン・クライバーン国際ピアノコンクール」で優勝いたしました。盲目という障害を乗り越えての快挙であり、心から拍手を送りたいと思います。障害を持つ人たちに大きな勇気を与える出来事であり、今後の活躍を期待したいと思います。 それでは、
一般質問に入ります。 まず初めに、
行財政改革の取り組みに対する職員の
意識改革についてお尋ねいたします。 尾道市においては、平成19年５月に策定された
行財政改革大綱、
行財政改革実施計画により
行財政改革に取り組まれておりますが、先般、その一環として約2,070の事務事業についての総点検が実施されたという説明がありました。それに要した費用が約1,000万円かかったとのことでしたが、私はそれを否定するつもりはありません。厳しい財政状況や限られた人材のもと、市民のニーズにこたえ、また迅速に対応するためには総点検が必要と考えます。特に２市３町が合併し、それぞれが行っていた事務事業は、当然点検されるべき事業と考えます。今後は投資した費用対効果がなされるよう、事業の実施に取り組んでいただきたいと思います。 ただ、
行財政改革を実施するに当たっては、職員がどのような意識を持って取り組むかが大きなかぎであります。新しいものに挑戦する意欲、仕事に対する厳しさ、責任感、問題意識、
政策形成能力などについて職員の意識や姿勢はどうでしょうか、みずから考え、みずから行うといった自主的、創造的な芽を育てていくことが本市の将来に明るい展望が開かれると考えます。職員の中にはそういった意識、姿勢を持っている職員もいるとは思いますが、持っていない職員もいると思われます。 そのような職員には意識を改革する必要がありますが、市長は職員の
意識改革の必要性についてどのようにお考えか、またどのような方法で意識を改革しようとお考えか、所信をお伺いいたします。 次に、
農業後継者の花嫁確保についてお尋ねいたします。 この問題につきましては、以前にも取り上げましたが、本市においては本年３月に尾道市
農業振興ビジョンがまとめられ、現在その施策が目標に向かって進められております。この尾道市
農業振興ビジョンの中で、基本理念が、柱として「農を育てる」「むらをつくる」「食をまもる」、この三つが掲載されておりますが、どれも大事なことと考えますが、特に「農を育てる」という中で、
農業従事者の高齢化や減少という現状から、
農業後継者の育成が急務であると考えます。
農業後継者の花嫁不足は本市のみならず、全国的な問題でありますが、結婚というのは極めて個人的な問題であるので、行政の対応には限界があるとの意見もあります。しかし、次世代を担う若者が住みやすい
まちづくりを進めることは行政の責任であると理解し、市長に２点お尋ねします。 １点目は、交流をする機会の提供であります。 青年男女が触れ合いの場を持ち、交流の機会を提供することも必要です。最近のテレビを見ておりますと、結婚活動、これを今風に言いますと婚活というのだそうですが、最近はこの婚活をする若者が徐々にふえているようです。 市が主催してスキーとか
スノボー旅行や高原でのキャンプなどのイベントを企画し、青年男女の参加を募り、交流の中から話し合いへと進むことが自然の姿ではないでしょうか。そうしたことから、イベントを企画し、交流する場を提供することはいかがお考えか、お尋ねいたします。 ２点目は、
話し方教室の開催についてであります。 市域全体のことはよく理解しておりませんが、瀬戸田町での現状は
農業後継者で花嫁のいない青年は好青年が多いと思っております。仕事もまじめでおとなしく、一昔前はこんな青年と結婚しなさいとよく言われたものです。女性と話をするのが苦手で、決して自分のほうから積極的に話しかけることをしない青年、いわゆる
草食系男子が結婚しないで残っている傾向があるように感じます。こういった青年は消極的な性格の問題もあるでしょうが、女性とどのように話をしていいかがわからないのではないでしょうか。 そうしたことからお尋ねいたします。 本市においては、栗原の
烏須井八幡神社が縁結びの神社として若者の間では有名のようですが、本年千光寺山が恋人の聖地として認定されておりますし、
勤労青少年ホームもあります。その施設を利用して青年男女を対象に講師を招聘し、
話し方教室を開催してはいかがかと考えます。この点について、市長にお考えをお尋ねいたします。 余談になりますが、私も同僚議員と協力し、この６月末に市内の女性８名ほどと瀬戸田町の
農業後継者を引き合わせ、話し合いの機会を計画しております。行政側に頼るだけでなく、自分たちもとにかく
きっかけづくりをやってみようということで、実現の運びとなっております。この機会に一人でも二人でも、さらに交際が進んでくれたらと願っております。 続きまして、
シトラスパークの活用についてお尋ねいたします。 御承知かと思いますが、先に
シトラスパークについて少し概要を述べておきます。
シトラスパークは、広島県と瀬戸田町が共同で整備した農業公園でありますが、敷地面積は13ヘクタール、工事期間は平成６年２月から平成10年３月までの約４年間、総事業費は関連事業を含めて約54億円の
大型整備事業でありました。 オープンは、
しまなみ海道全線開通前の平成10年３月に開園いたしました。開園当初の入園者は約27万人、翌年の平成11年５月１日に
しまなみ海道が開通となり、その年の入園者は約50万2,000人となり、大盛況でした。ところが、この
しまなみ効果も１年間だけで、翌平成12年からは入園者も減少の一途となり、当初入園料は大人800円であったのが平成15年からは大人500円に値下げも行ってきました。しかし、入園者の減少はとまらず、翌平成16年からは
入園料無料とし、現在に至っております。この間の入園者は４万人から６万人ぐらいを維持しておりますが、
維持管理費もかかっております。 平成18年１月合併以来、この
シトラスパークの活用については民間に売却するとか、青少年の
テニス教室への活用とか
いろいろ話は出ました。昨年は、私も参加しましたが、支所及び農協の勧めもあり、施設内のハウスを利用してデコポン、レモン、はるか等の苗木を共同で育苗いたしました。しかし、いまだ永続的な活用方法が出ていないのが現状です。 少し話は前に戻りますが、
シトラスパーク開園前には
しまなみ海道から直接乗り入れができる施設、いわゆる
ハイウエーオアシスとしての活用も考えられていたようですが、道路整備に約10億円、これは本四公団と瀬戸田町で折半ということでしたが、その費用がかかるということで、財政的な要因から計画が中止となった経緯もあります。 以上、
シトラスパークについて概要を申し上げましたが、今後この施設の活用について市長はどのようにお考えか、お尋ねいたします。 続いて、
児童公園の整備についてお尋ねいたします。 瀬戸田町には指定されております
児童公園が３カ所ありますが、いまだ１カ所も整備されておりません。３カ所とも民地となっており、整備するには用地買収が必要となり、費用がかさむというのが大きなネックとなっておりました。先日も市民の方とお話をしている中で、福山から瀬戸田に嫁いできている若いお母さんが、瀬戸田には子どもと一緒に遊ぶ公園ないと言われておりました。少子化により子どもの数が減っているとはいえ、家に閉じこもってテレビを見たり、
テレビゲームばかりするのではなく、外で遊ぶ
環境づくりをするのも行政の責任だと考えます。 そこで、お尋ねいたしますが、町内には
小学校統合によってできた市有地が何カ所かあります。その跡地も地区の運動会とか
グラウンドゴルフ場などに利用されておりますが、使われていない市有地に
児童公園を整備してはどうかと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、
地域交通体系の整備について、２点お尋ねいたします。 まず初めに、市内と
瀬戸田町内を結ぶバスの運行についてであります。 平成18年１月に合併して以来、３年半ほどが経過しましたが、いまだ
尾道市内中心部と瀬戸田町を結ぶ直通バスが運行されておりません。この間、
バス事業者による話し合いが重ねられていたと伺っていますが、話し合いは不調のようです。その犠牲となっているのは高齢者であります。同居する家族がおりましても仕事に支障が生じるので、病院等に送迎することはとても期待できません。交通手段の確保は、交通対策というより、福祉行政の一環として考えるべきかもしれません。
尾道総合病院も新築移転の計画もあるようですし、運行は市役所を起点にして
市内大手病院、商店街を回り、各地域を結ぶ路線を一日も早く実現すべきだと考えます。 市長はこの件に関し、早急かつ真剣に検討すべきと考えますが、いかがお考えかお尋ねいたします。 ２点目は、
瀬戸田－三原間の航路廃止及び
因島金山－赤崎間の航路減便に対する対応についてであります。 報道によりますと、
瀬戸田－三原間を現在３社で運航しておりますが、そのうちの１社であります
三原観光汽船が本年11月末で須波－沢間、
三原－瀬戸田間を結ぶ２航路を廃止する届け出を
中国運輸局に提出していることが報じられております。２航路廃止となりますと、現在、
三原－瀬戸田間については、ほかの船会社と共同運航されておりますが、１日15往復の便がほぼ半減する見通しであります。特にフェリーで連絡する須波港と沢港につきましては、１日18往復が就航していますが、ほかに運航会社はなく、行き来ができなくなってしまいます。 廃止する原因は、
しまなみ海道開通の影響などで、須波－沢間のフェリーでは平成９年35万6,000人利用しておりましたのが、平成19年には17万4,000人とほぼ半減となり、
三原－瀬戸田間の利用者も減少しているのが現状であります。さらに、追い打ちをかけたのが、今春からの
高速道路料金の値下げが利用者減に深刻な影響を与えました。 航路が廃止されますと利用者にとりましては通勤通学、また通院、観光振興に大きな影響が出ることが予想されます。さらに、因島金山港と赤崎港を結ぶ三光汽船も今後日曜日を全便運休する申請も出されております。 そこで、市長にお尋ねいたしますが、航路存続について対応策をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 続きまして、最後の質問になりますが、教育課題についてお尋ねいたします。 最近、本市の中学生による暴力事件が新聞に取り上げられておりました。一部の生徒が起こした事件とはいえ、やはり憂慮すべき事態であると考えます。本市に限らず、生徒指導は
中学校教育における重要な課題であります。各学校はもちろん、
教育委員会としても緊張感を持って問題行動への毅然とした対応、そして生徒指導の一層の充実に取り組んでいただきたいと考えております。 ところで、現在の中学校の状況を見ますと、こうした問題行動の背景には、本人だけでなく家庭の問題、地域社会の課題等さまざまな要因があると考えます。その中で学校教育が担うべき部分は、第一に
子どもたちに学力をつけることであると考えます。学校教育について最も多くの時間が充てられているのは授業です。
子どもたちがしっかりと学び、教師はよい授業を通して
子どもたちに着実に力をつける、これが本来の学校の姿であり、役割です。 発生した問題行動に対応することはもちろん大切ですが、学校が学びの場としての本来の役割を十分に果たすことが問題行動を未然に防ぐという意味からも、より重要であると考えます。もちろん、生徒指導は学習指導とともに学校の教育活動の両輪であり、その重要性は私も十分承知しておるところです。しかし、中学校における学力向上も、またこれまでの議会等でお聞きしているとおり、本市教育の大きな課題となっております。
問題行動等生徒指導上の課題に目が行きがちな、このようなときこそ再度教育の原点に立ち戻り、日々の授業を充実させ、
子どもたちに学力をつけることが重要であり、そのことが問題行動の防止、抑制にもよい効果をもたらすと考えます。 そこでお尋ねいたします。 本市の中学生の学力の向上についてどのようにお考えでしょうか、教育長の御所見をお聞かせください。また、各中学校で、また
教育委員会としてどのような取り組みをされているのか、以上２点についてお尋ねいたします。 以上で
一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（松谷成人） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） （登壇）皆さんおはようございます。
誠友会議員団を代表されました高本議員からの御質問に順次お答え申し上げます。 まず最初に、
行財政改革に取り組むための職員の
意識改革についてでございますが、
行財政改革を着実に推進するためには、御所論のとおり、常に市民の目線に立ち、新たな発想でみずから考え、みずから行う目的意識を持った職員の育成が不可欠であると考えております。 このため、昨年度実施した事務事業総点検においては、部長級から一般職員までの各階層に対し、延べ15回にわたり
意識改革につながるよう研修を実施いたしました。また、本年１月から開始した
事務改善運動においても、職員みずからが創意工夫し、主体的に取り組むこと、またその取り組みを評価することで職員のモチベーションを高めてまいることとしております。本年度においても、
意識改革のための研修を全職員を対象に７月から実施する予定であり、今後とも職場研修を初め、各種研修を通して職員の
意識改革に取り組んでまいります。 次に、
農業後継者の結婚問題についてでございますが、近年ライフスタイルの多様化や経済環境の変化等により、
農業後継者に限らず、社会全体で結婚が遅くなる傾向にあります。 交流をする機会の提供につきましては、
勤労青少年ホーム利用者団体の主催で
日帰りバスツアーやキャンプなどの行事が実施されております。
話し方教室については、研究してまいりたいと考えております。 次に、
シトラスパークの活用についてでございますが、旧瀬戸田町から引き続き取り組みをしております広島大学との共同研究の成果をもとに、市、広島大学、民間企業などが参加し、
かんきつ類ヘルスケア食品開発研究会を立ち上げております。これは
尾道瀬戸田産のかんきつの有効活用、消費拡大とともに、新たな
地域ブランド商品の育成に取り組んでいるもので、今年度末には各企業において商品化できるよう取り組みが進められているところでございます。 また、平成20年３月、市、県、
地元関係団体と
シトラスパーク管理運営見直し検討委員会を立ち上げ、平成20年９月に
シトラスパーク再出発構想を策定しております。これは
シトラスパークを
地域ブランドの育成、
かんきつ産業の創出の場としての役割に加え、地域住民と来園者の交流、憩いの場としての活用を目指していくものであります。これをもとに、平成20年度から
シトラスパーク交流プログラムに取り組み、地元市民の交流活動の拠点とし、有効利用の定着を推進すべく、地域の各種団体の方々と協議を重ねているところでございます。今後、民間活力なども視野に入れながら、新たな地域産業、
かんきつ産業の創出を目指した公園運営を推進していきたいと考えております。 次に、
瀬戸田地域における
児童公園の整備についてでございますが、
子どもたちの健全な育成に公園は必要であると認識しております。地域の市有地の有効利用を考える中で、
児童公園の整備を検討してまいります。 次に、
尾道市内中心部と瀬戸田町を結ぶ直行バスの運行についてでございますが、住民要望にこたえるため、
おのみちバス株式会社が平成22年度の開設に向け、経路を含め検討しているところでございます。 次に、
瀬戸田－三原間の航路廃止及び
因島金山－赤崎間の減便に対する対応についてでございますが、島嶼部で６万人が暮らす本市では、フェリー等の航路は重要な海上の公共交通機関であると認識しています。今後も旅客の減少等により、生活航路の維持が困難な状況になることが予測されますが、住民要望や旅客の状況、代替交通手段の有無、経営状況など詳細に分析し、地域の実情に即した的確な交通対策を講じていかなければならないと考えております。 昨日、三原市と
市議会、商工会とともに県の支援をお願いしたところでございます。 今後の対応につきましては、県市長会や島嶼会を通じて、国、県に対して必要な公的支援を求めてまいります。 以上で市長答弁といたします。
○議長（松谷成人） 半田教育長。
◎教育長（半田光行） （登壇）皆さんおはようございます。
教育委員会にかかわる御質問には、私からお答えさせていただきます。 中学校における教育課題についてでございます。 まず、本市中学生の学力の向上についてでございますが、議員御所論のとおり、生徒指導は言うまでもありませんが、
子どもたちに学力をつけることが学校教育の最も重要な役割であり、この学力と生徒指導が学校教育の両輪をなすものと認識しております。
教育委員会といたしましては、特に中学校における学力向上を喫緊の課題ととらえ、尾道教育さくらプラン２においても、中学校の学力の向上を最重点課題としているところでございます。 次に、現在取り組んでいる内容でございますが、さくらプラン２の事業として、中学校教諭対象の授業力向上研修会や小・中学校が合同で行う授業公開などの研修会を実施しております。 また、県
教育委員会が本年度から実施します中学校学力向上対策事業では、本市は県内で最も多い１校３地域、合計11校がモデル地域として指定を受け、本事業の重要な役割を担わせていただいております。今後とも、こうしたさまざまな事業を着実に実施し、中学校の学力向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松谷成人） 16番、高本議員。
◆１６番（高本訓司） ただいま市長より航路の廃止に対する今後の取り組みについて答弁をいただきましたが、先ほど通学者また通勤者の利用者数を申し上げておりませんでしたので、参考までに申し上げておきますが、
瀬戸田－三原間の航路を利用しております通学定期券利用の高校生の数は、４月現在で高速船の利用者が74人、フェリー利用者が９人の合計83人おります。この中には尾道市内への高校通学者も入っております。三原からはＪＲを利用して通学しているところですが、また反対に三原市内から瀬戸田にございます瀬戸田高校に通学している生徒も11人おります。 また、
瀬戸田－三原間の定期券の利用をされて通勤されております数は、高速船が46人、フェリーが143人おられまして、その多くは町内にあります内海造船に勤務しており、航路廃止は船の乗組員同様、従業員にとっても生活にかかわる大きな問題でございます。 御承知のように、広島県においては広島市と
松山市を結ぶ航路存続へのバックアップとして、港湾施設使用料の免除等を実施の方針であります。 本市においても、先ほど市長答弁のように、国、県と十分な協議をされて、効果のある施策を求めまして、私の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（松谷成人） 13番、山根議員。
◆１３番（山根信行） （登壇）新政会を代表いたしまして、
一般質問を行います山根でございます。 平成21年６月議会に当たり、新政会を代表いたしまして
一般質問を行います。しばらくの間、御清聴よろしくお願いをいたします。 質問に当たりまして、昨今の地方行政の動向を要約してみますと、行財政基盤の強化を喫緊の課題として事務事業の見直しやさらなる民営化、民間委託による職員定数の削減など、
行財政改革を積極的に推進しながら一定の成果を上げ、あわせて投資的経費等についても大幅な歳出削減がなされているように聞いております。一方、公債費、地方債の現在高は、依然として高い水準で推移しているようでございます。 こうした中、各自治体は先行き不透明な不況対策にこたえながらも、その都市特有の自然的、歴史的条件、そして産業構造、人口規模に即応してさまざまな行政活動を必死に行っております。本市にあっても、行政区域の拡大と市政を取り巻く環境の変化や厳しい財政状況に対応するために、行政のスリム化、効率化に徹した平成21年度予算を編成してきたところであります。今回の補正予算を確実に踏まえ、本市が今後とも市民に対して希望と安心を提供できる尾道市行政を目指して、以下通告書に従って質問を行わさせていただきます。 初めに、行政評価システムの導入等についてでございます。 各自治体においては地方分権の推進、少子・高齢社会の進展、ひいては人口の減少、世界的景気の低迷が長期に予想されることなどによって財政状況の悪化、社会環境の変化に伴う住民ニーズの拡大等々、地方行政を取り巻く背景は厳しく変化してきております。わけても今日的大きな課題とするものは、平成24年度までの４年間に約80億円の財源不足で、これが捻出は特段の決意を必要とするところであります。 他方、こうした行財政にあって、市域の現状を予算規模で点検いたしますと、因島囲碁会館、因南中学校建設、瀬戸田支所建設、市民センターむかいしま建設、御調町東部上水道事業など大規模事業を推進するとともに、交通事業の経営変更にも取り組んだところでございます。これら近年総合計画、新市建設計画、環境政策等々、各種の事務事業等にどれだけ財源を投入したのか、事業を実施した結果、どのように市民生活の向上に成果をもたらすものか、いま一度立ちどまってそれぞれ検証し、個別について担当部局が政策評価をすべき必要があろうかと存じます。 行政評価システムの導入についてでありますが、さまざまな取り組み事業について目的を明確にし、実績や成果、数値を用いて各組織内において現状を把握し、今後の処すべき施行方法について議論すべきと考えます。地域の実情や社会的条件を明確に認識し、何が重要な問題で、それをどのように解決すべきなのか、きちんと分析、評価することが必要と考えます。そして、目的、目標のレベルをどの程度に設定するべきか、各種の検討も必要とも考えます。 こうした改革の取り組みとして、平成20年度決算から会計事務に連結決算方式を採用されることは画期的なことと存じます。また、会計決算に際して、地方自治法の規定に基づく主要な施策の成果において、一定の報告がなされていることも承知しているところです。加えて、事業の目的、位置づけ、行政資源、成果や分析などについて行政を一層透明化し、財源などを重点的、効果的に配分している実情実態の表明、また職員の企画力、
政策形成能力を高め、政策の質的向上を図るため、新たに行政評価システムの導入を進めることの必要性が高いと存じますが、市長の御所見をお尋ねをいたします。 次に、
行財政改革の取り組みについてでございます。 本市では、これまで幾度となく
行財政改革を実施し、一定の成果を見たところですが、現在の財政状況は過去にその例を見ない多額の財源不足が近年生じることは、多く市民が周知しているところと考えております。同様にして、全国の地方公共団体においても、これらの実態の解決策として、効率的、効果的な体制の整備を行っているが、これが実現、具体策には苦慮しているのが実情であります。国においても、危機的な財政状況や少子・高齢化、企業の国際的な競争の激化など、地方自治体へ及ぼす環境はますます厳しさを増してくるよう思います。 しかしながら、本市においてもさまざまな施策、政策を確実に実施していく中で、人件費の抑制、事務事業の見直しと経費の節減、行政サービスと受益者負担のあり方、使用料の確保など市民の満足を高めつつ、これまでの仕事の進め方、組織のあり方を根本的に見直しているところと存じます。 幾ら効果的な行政を目指そうとしても、行政のスリム化だけを目的にする改革には限界があります。これを実現させるためには、市民の多様なニーズの中から何を選択すればよいのか、市民自身が合意できる仕組みが必要であります。サービスを市民にひとしく平等に提供や負担をお願いすることも重視しなくてはならないと考えます。社会の構造は、行政と住民との関係をしっかりさせたシステムの構築が必要と考えています。 本市の
行財政改革の一つに、市有地の売却として４億円が計上されております。これが対応は一様な形のものではなく、それぞれ特有の課題があると考えていますが、その事務が停滞しないことを願っているところです。 ついては、市長にお尋ねをいたしますが、普通財産の面積と売却予定年次計画等をお示しください。また、普通財産及び行政財産の貸付料について、近隣他都市との比較において市長の見解をお尋ねいたします。 続いて、防災体制についてお伺いをいたします。 中国地方も去る９日に梅雨入りとなっていますが、これから秋までの数カ月の間は集中豪雨や台風の季節に入り、市民も行政サイドも物心両面にわたって心配しているところです。本市においても防災計画のもとに、関係機関の参加を得ながら、実情に即して訓練を重ねて実施しております。特に近年は温暖化によって気候の変動に激しさが加わり、日本においても竜巻があったり、局地的な豪雨に見舞われて対応に苦慮しています。 最近の台風は、不規則なコースをたどるばかりではなく、勢力も衰えないまま上陸というケースもふえております。さらに、地震についての対応能力はなきに等しいもので、全く予測のつかない状態でありながら、日ごろは多分におろそかにしています。被災地の例を見ると、通信施設や道路などライフラインが途絶えることで状況把握がおくれ、災害救助の取り組みにも影響が出ています。現地から迅速な通報が一番と考えますが、今日では便利な携帯電話が一番と思いますが、一方、通報を受ける防災体制として連絡体制の整備が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、弱者に対する防災対策についてお尋ねをいたします。 高齢者や障害者施設が増設されている現下にあって、これの支援体制が必要と存じます。本年度において災害時要援護者名簿の作成が計画されていますが、これには個人情報としての十分な管理をお願いし、仮に火災等の災害事故に遭遇した際の緊急避難体制の確立や地域ネットワークの形成は事前対策として補完されるべきですが、これら支援プランについて現況と市長の御所見についてお尋ねをいたします。 質問の３点目は、自主防災組織についてお尋ねをいたします。 大規模災害が発生したときは、消防局だけの対応では限界があります。地域はお互いの協力のもと、自分たちの地域は自分たちで守ることが大切です。本市においても、自主防災組織の設立を促進し、指導と支援に当たるとされていますが、今日までの設立の実態と指導、支援の内容についてお示しをお願いいたします。 ４点目は、防災マップに関係して質問をいたします。 昨年11月に作成された尾道市防災マップは、地震や洪水などの自然災害が発生した場合の被害の程度と避難所、避難時における危険箇所、防災機関などの関連情報とともに掲載したもので、市民それぞれに対して避難の方法を中心に指導されています。 住民の防災意識の向上の観点からいうと、災害発生時に被害を拡大しないため、地元の地形に明るい建設業者や生協などにも協力を求めた防災マップを地域の安全・安心の基本に置いて今後の取り組みに強く期待するところですが、市長の御所見をお伺いいたします。 防災対策について最後の質問でありますが、広島県防災対策基本条例が本年度公布施行されました。これを受けての本市の特段の取り組みの内容がありましたらお示しをお願いいたします。 次に、
農業振興ビジョンについてお尋ねをいたします。 本年３月に策定された尾道市
農業振興ビジョンは活力と魅力ある農づくり、尾道ブランドの発信を基本とし、「農を育てる」「むらをつくる」「食をまもる」の三つの柱とし、地域特産物の産地化と尾道ブランドの発信から、食の安全・安心の推進までの11項目の施策を展開すると示されています。そして、このビジョンの実現を図るために関係者の役割、これが推進体制、さらには進行管理までうたわれています。こうした策定の背景は、日本の農業が活力を失い、耕作放棄地の増加によって農業地域が弱体化してしまい、生産は海外との競争にも敗退しつつあります。一方、国、県、市の多くの保護施策に守られてきました。 しかし、このままでは農業の将来展望は開けない様相を来し、各地方自治体においても農業振興に取り組まれた実態があり、平谷市長におかれては、特に食育と安心・安全の関係、育農とむらの再生等々、これらに配意され、今回のビジョン策定はこうした中での成果であろうかと思います。今後は、５年、10年後を目標年次とした農業振興の方向と計画を示されると聞いております。 そこで、これらを前提にお尋ねするものですが、本市の農産物において品質、生産量ともすぐれた特産品が数多くあるわけですが、反対に農政において特に衰退が甚だしく、緊急的課題として取り組む必要の箇所はどこにあるとお考えなのか、市長にお尋ねをいたします。 次に、振興施策体系を示されてあります。 支援体制の整備、強化することで、11項目の施策についてでありますが、それぞれの項に国、県などにおいて補助金制度など、バックアップされる施策があれば本市独自の施策と区別してお示しください。 第３の質問として、関係者の役割の項で、行政の担当分野を枠組みしてあります。これらはアンケートの収集や現状分析などを資料として生産、流通、販売体制の整備を推進されるとのことで、特に農業ヘルパー制度の構築には期待を大きくしております。 その中で、現実の後継者問題でありますが、若者の場合、営農の志を強くして農業を学び、各種の研修を終え、いざ農具を持とうとしたとき大きな戸惑いがあります。すなわち、意欲と展望が結びつかないことです。若者は栽培種目のイメージを持つものですが、農地の確保、農地の選定、生産品の販路、そして生活の保障、所得保障に全く見当がつかないところがあります。農業への道の選択をちゅうちょしています。 ついては、市としてこれら所々の政策課題は近隣自治体に共有するところがあると存じますが、尾道市
農業振興ビジョンを推進するために、尾道市農業振興協議会を設置されています。国の施策、県の施策を背景に、これからの尾道市の農村、農業、食料を持続可能な産業に育てるため、人、物、組織をフル稼働する必要があります。 農業関係者の一方であるＪＡは、行政区域を越えた組織であり、農業のエキスパートであります。このビジョン実現のためには不可欠なパートナーであり、今後一層の協力体制を築く必要があると考えます。 私は、この尾道
農業振興ビジョンに大変期待するものの一人として私案ですが、着実でスピード感ある推進体制にするには、尾道農業振興協議会のもとに行政職員と農業関係者が一体となって取り組むことが重要と考えます。そのためには、（仮称）尾道振興ビジョン対策室を設置するとともに、関係団体から人材を選抜し、専従スタッフとして当該対策室に配置する必要があると思いますが、市長の御所見をお尋ねをいたします。 今回のビジョン策定は、新市建設計画において協議、位置づけられた中山間ゾーンの各種の要素も包含され、
農業従事者も多くの期待をしているところと考えております。積極的な御答弁をお願いをいたします。 次に、森林づくりの取り組みについてお尋ねをいたします。 先人は、「文明の前には森林があり、文明の後には砂漠が残る」という言葉を残しております。我々の森林国は森や木々によって豊かな感受性をはぐくみ、産業を築き、木の文化を誇りながら、その技術はまちの景観もつくり出してまいりました。 広島県の農林水産部は公益的機能について、次のように評価しています。森林は木材の生産のほか、水源の涵養機能、表面侵食防止機能、保健休養機能、二酸化炭素吸収などを試算した結果、県下における評価額は約１兆7,000億円と算出されております。 こうした諸般の関係の中で、本市の山林は市域の約50％に当たる約１万4,157ヘクタールの面積を保有し、地質は主として花崗岩で形成され、保水力に乏しく、災害の危険性は年々高まり、治山事業としても強力に推進し、保全対策に努める必要があります。 林地災害の未然防止と集約した林業経営の模索、これら包含した地域の活性化を目指した林道の整備も農業振興と同列に施策の根幹であると、さきの日本の農林水産業を立て直す時局講演会で力説をされておりました。 そこで、お尋ねをいたしますが、市域内の治山、林道整備の状況はどのように進んでいるかお示しをください。 すなわち、林道の整備は他の産業と同様に、機械作業を取り入れ、間伐、枝打ちなど森林整備を促進し、木材や林産物の搬出など、作業用道路としての林業の低コストだけを目標とせず、山火事の防止、消火活動などを容易にし、治山治水等々その施策は大変重要であります。しかし、森林荒廃や林業の衰退、国産木材を活用する地場産業の解体はとどまるところを知りません。 我が国は木材の大消費国です。しかし、その量だけ見れば、国内で１年に自然にふえる木の容積で日本の木材総事業量がほぼ賄えると言われております。つまり、森林資源を減らすことなく国内需要は国内で自給できそうなほどあるということです。 世界の森林面積は日々刻々と減少していますが、我が国の森林資源は統計上、年々ふえ続けています。しかし、今の日本では自国の森林もままならない状態で、海の向こうから大量に外材を輸入し、国内の木材消費量の約８割を外国に依存しています。 御承知のとおり、県議会においては木材の流通体制の確立と森林管理が
環境づくりにつながる議論がありますが、私はより広範な森林資源の活用を図るためには、森林材の積極的な伐採を進め、企業の発案やマンパワーを森林事業にも積極的に取り入れ、それらを推進するため、ぜひとも林道整備をおのみちの森づくりの重点施策の一つに加える必要があると思いますが、市長の御見解を伺います。あわせて、民間企業の参入を促す基本となる施策についてどのようにお考えか、市長の御所見をお尋ねをいたします。 広島県は、平成19年度からひろしまの森づくり県民税を導入し、森林を手入れし、森林の役割を最大限に発揮させながら、安らぎと潤いのある生活の維持と次世代への資産づくりとして森づくり事業を開始されております。 内容については割愛いたしますが、補助金事業、交付金事業、県実施事業の３本柱で推進され、地域のニーズや実情に応じ、各市町の創意工夫による交付金事業も計画されているようであります。 このように森林整備や県行政のひろしまの森づくり事業にゆだねるところが多々あります。 そこで、市長にお尋ねいたしますが、本市の森林整備に関する基本方針と事業計画についてお示しをお願いをいたします。 環境行政についてお尋ねをいたします。 本市は2003年に地球温暖化対策実行計画を策定し、各種の検証などの実施により、燃料の使用量や廃棄物の削減に効果が示されていることと推察しております。あわせて、市職員による環境意識の向上も図られ、これらが市民に浸透し、一定の認識も高められ、省エネルギーなど積極的な取り組みを強く期待しているところで、本年度予算においてもＣＯ２削減推進事業や環境学習事業とも取り組まれ、事業者、市民に今後とも一層の理解を深めて環境改善活動が普及推進されることを強く望むところであります。 また、本年度は行政事務にマネジメントシステム、ＩＳＯの環境活動を取り入れ、出てしまったものを環境に優しい方法で処分するのでなく、初めから環境に悪影響を出さない仕組みにするという結果の対応でなく、過程を重視する組織的な立ち上げが行われました。組織内の無駄をなくし、業務の効率化、合理化を図るところまで視野を広げられたことに大変注目しているところであります。 さて、これらに呼応して市域のごみの減量化の取り組みの状況でありますが、我々の日常生活において一番身近な問題であり、これが大きな社会問題としながらも、簡単には減量化が進まない実態があります。 事業概要によりますと、本市は幸いにしてごみの収集状況において、平成18年度と平成19年度を単純比較すれば可燃物は3,151トン減少し、不燃物では184トン微増しております。この実態の中で、平成19年度における年間総排出量は３万642トンで、総人口から見ますと平均市民１人１日当たりは923グラム排出し、これを2.4人家族で換算しますと、年間810トンとなります。これが収集費は１万トンで4,000円、処理費は１万3,180円、よって１世帯に係る経費は単純計算で約２万4,000円余りとなります。 なお、資源化率についてはおおむね20％を推移しておりますが、ごみの有料化によって減量化を進めようとする自治体は伺っていますが、それ以外に方法は考えられないか、すべてやり尽くしていると言えるか、議論の余地はまだ残っていると考えます。 市民に対してごみの施策の啓発、ＰＲの徹底等の行政指導にも限界があると思います。しかし、ごみを資源、環境問題としてとらえ、ごみになるものはできるだけ買わない、再利用する、分別をしっかりやるなど、ごみを出さない工夫をする市民運動を強力に展開する必要があると考えますが、市長の御見解をお聞きいたします。 次に、自然エネルギーの導入のことですが、地球温暖化対策や省エネルギーに対する国民への啓発が推進されております。各地の小学校でも環境問題を学習に取り入れており、
子どもたちの家庭での会話に注目していますが、現在放映中のＮＨＫドラマ「天地人」にも見られるように、自然とうまく共存していた昔の人の暮らしぶりがすばらしく、自然から多くのパワーをもらう社会の構築も大切であると思います。 これらに並行して、近年は家庭において普及している太陽光発電システムでありますが、市内において約900戸程度指導していると聞いております。国においては追加経済対策として、太陽光発電の普及に向けてスクール・ニューディール構想として補助制度の新設が考えられているようであります。本市においても目下財政再建の緒についたところですが、こうした観点から本市も条件の整った公共施設においては、太陽光発電設備の設置が肝要と考えますが、市長の御見解をお伺いをいたします。 最後の質問をいたします。 道路照明灯、防犯灯等の設置についてお伺いをいたします。 道路照明灯の目的は、夜間における通行利用者が安全、快適に通行できるように道路状況、障害物の識別ができるように良好な視覚情報を確保されるために設置されていると存じております。また、同様にして、防犯灯はその観点から設備のほとんどは地元の自治会において設置され、維持管理に努められている現実があります。 これらの街灯は防犯対策にとどまらず、
まちづくりの全般的課題として、ひいては安全対策推進の立場から、住民には必要性について強い意見がございます。地域における防犯対策は、日ごろから可能な手段を通して連携強化を図っているところですが、夜間における犯罪対策は暗がりを極力なくすことであり、交通事故対策の観点からも大変必要な設備であります。市民から求められる街灯の増設は、安全性を高めてほしいという強い願いであり、その心境は当然と考えます。 市内において街灯設置を必要とする地域は、一段と拡大していると認識していますが、本市の道路照明灯施設設置基準及び防犯灯設置基準はどのようになっていますか、また近隣の都市、類似団体との比較において整備が遅滞しておりませんか、また今後増設に向けて設置基準を改定する考えはありませんか、市長のお考えをお伺いいたします。 大変長い間、御清聴いただきまして大変ありがとうございました。
○議長（松谷成人） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） （登壇）新政会議員団を代表されました山根議員からの御質問に順次お答え申し上げます。 まず最初に、行政評価システムの導入についてでございますが、本市が今後とも自立的で持続可能な行財政を確立するためには、政策評価、施策評価、事務事業評価から成る行政評価制度を導入し、将来的には総合計画、行政評価、予算編成などが連動した仕組みづくりを目指さなければならないと考えております。 このため、本年度は昨年度実施した総点検の結果を踏まえながら、事務事業については300事業程度を対象に評価を実施するとともに、施策評価については制度設計を行ってまいりたいと考えております。また、あわせてその担い手になる職員の育成に向けた研修を行ってまいります。 なお、政策評価については、今後の課題として認識しております。 次に、普通財産の活用についてでございますが、財政運営が厳しさを増している状況の中で、普通財産の売却や貸し付けによる財産収入の確保は重要な施策の一つであります。 こうした中、平成20年度で尾道市公有財産台帳の整備を行いましたところ、普通財産に属する土地の総面積は約156万平方メートルあり、このうち売却が困難と思われる山林等を除く財産を対象に、今後処分の可否や処分の方法、時期等について検討していく計画であります。 また、普通財産の貸付料については、旧大蔵省が定めた普通財産貸付料算定基準を採用し、固定資産税評価額をもとに算定しており、近隣他都市においてもほぼ同様の状況であります。 次に、災害時の通報体制の整備についてでございますが、本市においては大災害に備え、国、県との非常通信手段は、広島県総合行政通信網を使用した連絡体制を整えています。 また、本庁及び支所間の非常通信手段は、本年度、衛星携帯電話の配備を行い、通常通信手段が使用不能となっても連絡は維持できる体制を整えました。 地域における災害発生状況の把握についても、現在行っております台風時などのパトロール班体制により、地域の状況把握を報告する体制をとっております。 市民の方々には、災害時において最も有効な連絡方法と言われているメール配信システムにより、災害情報を配信できるよう準備を行っています。 次に、災害弱者に対する防災体制についてでございますが、災害要援護者の支援体制確立については重要な課題であると認識しております。在宅の要援護者支援については、本年度、該当者の調査を行い、同意を得た上で名簿を作成します。その後、自主防災組織などに名簿を提供し、地域と協働して総合的な支援計画を立った後、個別支援プランを策定することとしています。 また、支援にかかわる共助、公助の役割分担を明確にしていきたいと考えております。 社会福祉施設などに入所している要援護者の安全を確保するために、地域の自主防災組織や事業所などの防災組織の整備及び指導を行い、災害時には緊急避難体制がとれるように正確な伝達システムを構築し、消防団や警察等との連携を行う中で、減災体制を確立していきます。 次に、自主防災組織の結成の促進でございますが、現在本市における自主防災組織率は全世帯数の25.9％でございます。組織数拡大については、早急な対応が求められていると認識しており、町内会、区長会、振興会区長会などの会合において、自主防災組織の設置の必要性と災害時の初動効果について説明を行い、協力を求めているところです。 また、組織結成後の育成の指導につきましては、組織と協働して住民の防災意識の高揚や災害を予防し、災害による被害を軽減するための効率的な活動ができる防災計画を策定し、地域実態に即した実効性のある情報伝達訓練、避難訓練などに取り組んでまいります。 次に、防災マップの活用に際し、建設業者等に協力を要請することについてでございますが、防災マップは住民の防災意識の向上の観点から昨年度作成し、配布いたしました。これにより、明らかになった危険度の高い地域については避難計画を作成し、災害の内容に応じた訓練、研修を住民と協働して実施してまいります。また、地域防災計画に基づき、災害時には協定してる中国電力や尾道市医師会並びに尾道地区建設業協同組合など締結先の協力を求めるとともに、食の確保についても県内市町との協定に加え、今後必要に応じ関連企業などと幅広い協定を締結していきたいと思います。 次に、広島県防災対策基本条例を受けての本市の取り組みについてでございますが、この基本条例は自然災害による被害の軽減に向け、県民、事業者、地域、行政の役割分担を明記されております。今後、県と連携する中で、市民の生命、財産を守る体制を構築し、安心・安全の
まちづくりに努めてまいります。 次に、農政における緊急的課題についてでございますが、
農業従事者の高齢化や後継者不足による農業算出額の減少、耕作放棄地の増加等が緊急的課題であると認識しております。 尾道市
農業振興ビジョンでは、これらの諸課題の解決に向け、「農を育てる」に軸足を置き、施策を展開してまいります。 次に、11項目の施策を実施するための国、県の補助制度でございますが、これら施策を具体化する基幹的な国の制度として、強い農業づくり交付金がございます。 「農を育てる」では、県の園芸産地構造改革推進事業や農業外企業参入促進事業、市ではおのみち自慢育成支援事業や尾道市認定農業者育成支援事業がございます。 「むらをつくる」では、国の中山間地域等直接支払制度や農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、市では尾道市ニュービジネス育成事業がございます。 「食をまもる」では、国の食の安全・安心確保交付金等がございます。 市では、尾道スローフード
まちづくり事業がございます。 これらの事業制度を有効に活用し、ビジョンの実現に向け、取り組みたいと考えております。 次に、尾道市
農業振興ビジョンの推進方策についてでございますが、実行に当たっては着実かつスピーディーに施策展開していくことが重要であり、本年４月から体制を充実したところでございます。さらに、広島県東部農業技術指導所、ＪＡ、農業委員会、農林水産課、各支所の職員から成る尾道市
農業振興ビジョン推進委員会を設置したところでございます。今後は、この委員会において意見を聞きながら、施策を実施してまいりたいと考えております。 次に、市域内の治山と林道事業の整備についてでございますが、平成19年度以降では治山事業として30カ所を実施しております。林道整備については、現在板後線は延長2,720メートルのうち約68％、木梨線は延長929メートルのうち約70％を実施しております。また、これまでに民有林道としまして79路線、延長72.5キロメートル整備しております。 次に、林道整備事業をおのみち森づくり事業の重点施策に加えてはどうかについてでございますが、おのみちの森づくり事業は平成19年度から創設された県民税を活用し、長年放置された人工林や里山林を再生整備し、森林環境を保全することを目的としており、林道整備は対象となっておりません。しかし、林業経営や森林管理などを行うためには林道整備は不可欠であり、今後も林道の持つ機能を踏まえ、整備してまいります。 次に、森林事業において民間企業の参入を促す施策についてでございますが、本市は森林資源となる人工林が少ない上に、木材価格の低迷等により林業経営が成り立たなくなっております。また、森林所有者の山への関心も薄れ、森林の持つ多面的機能が失われつつあります。 本市としては、現在実施している御調地区の林道板後線の早期完了により、造林事業や間伐対策に取り組み、森林資源の保全に努めてまいります。 民間企業の参入を促す森林資源の活用については、今後研究してまいりたいと考えております。 次に、本市の森林整備に関する基本方針と事業計画についてでございますが、森林は木材等の林産物の供給、水源の涵養、山地災害の防止や環境教育の場、地球温暖化の防止など多面的機能を有しており、市民の森林に対する関心が高まっております。 本市では、これら多面的機能が発揮されるよう、資源の利活用や自然環境の維持など、森林の有する機能に着目し、森林を区分して計画的に施策を推進することを基本方針としております。 森林整備の実施については、森林組合と連携しながら国、県の補助事業やひろしまの森づくり事業等を活用し、取り組んでまいります。 次に、ごみ減量化についてでございますが、本市におきましてはごみの中から資源になるものを分別する資源７種回収を平成３年から18年間、市民の協力のもと続けております。昭和61年からは市民の皆さんに環境意識の高揚と知識の普及を目的として環境指導員制度を創設し、本年度441名、23年間で延べ約5,000人の皆さんに市民運動にかかわっていただいております。 この間、ごみ袋の透明化、ペットボトル、容器包装プラスチックの分別収集及びリサイクルセンターの開設等、さまざまな取り組みを通してごみの減量化を目指してまいりました。一定の成果をおさめたものと思っております。 現在は合併した市町において、旧尾道市での取り組みを進めているところでございます。 環境を考えるときに、ごみの問題を避けて通ることはできません。ごみの問題は市民生活に直結することであり、市民の協力なくして解決できません。尾道市公衆衛生推進協議会等、関係各機関と連携をとり、また将来の高齢化、外国人の増加等を検討しながら、今の取り組みをさらに充実するとともに、これからのごみ問題に新たな施策を考えてまいります。 次に、公共施設に太陽光発電システムを設置することについてでございますが、本市では市民センターむかいしまやみつぎ子ども図書館に太陽光発電システムを設置し、因島南中学校にも設置する予定です。 その他のエコ対策といたしまして、尾道市立市民病院の発電設備には発電効率の高い天然ガスの燃料使用や排熱の有効利用をしております。消防本部では、地熱を利用した換気システム及び屋上緑化を実施しております。本年度ＩＳＯ14001の取得を目指しており、エコオフィスの推進など、省エネルギー対策を推進いたします。 次に、本市の道路照明灯及び防犯灯の設置についてでございますが、まず本市の道路照明灯施設設置基準は、昭和56年建設省都市局長・道路局長通達による道路照明施設設置基準に基づき設けております。 その内容でございますが、市街地においては車道幅員5.5メートル以上であること、交差点及び横断歩道であること、１日当たり交通量が自動車は500台以上、歩行者においては300人以上であることの要件に該当する箇所に設置するものとしております。 また、防犯灯設置基準の内容は、半径50メートル以内に防犯灯が設置されていないこと、１日当たりの交通量が自動車は100台以上、歩行者通行量は50人以上であること及び市街部以外の区域である箇所に設置するものとしております。 次に、他市との比較についてでございますが、それぞれの市域の環境、地理的条件はさまざまでございますので、単純に整備状況を比較することは難しいと考えます。 今後の設置基準の改定についてでございますが、現在の設置基準は旧尾道市の制度で実施しておりますが、合併により管理状況はさまざまで統一されていないのが実情でございます。その実態を調査するため、さきの５月の臨時会に防犯灯調査業務の予算措置をお願いしたところでございます。今後は、その調査結果の内容を踏まえ、各地域の実情に合った基準に改定をしていく予定でございます。 以上で答弁といたします。
○議長（松谷成人） 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩といたします。 午前11時25分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時０分 再開
○副議長（城間和行） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。 12番、山戸議員。
◆１２番（山戸重治） （登壇）皆さんこんにちは、市民連合会派の山戸重治です。会派を代表いたしまして
一般質問を行います。しばらくの間、御清聴をお願いいたします。 ２年間、監査委員をさせていただきまして、この１年間、質問を控えさせていただいておりました。久々の登場ですので、多少緊張しておりますし、たくさん訴えたいこともありまして、時間いっぱい原稿を予定しとります。長時間になるかと思いますけども、御清聴よろしくお願いをいたします。 初めに、みなと
まちづくりファンド事業についてお伺いをいたします。 尾道市においては、瀬戸田港が2003年度にみなとオアシス瀬戸田として県内最初に本登録され、係留施設や浮き桟橋の整備、護岸の改修が行われ、今年度からは旅客待合所の新築事業が進められる予定となっています。 一方、尾道港は2006年にみなとオアシス尾道の仮登録の認定を受けています。そして、ＪＲ尾道駅西側の西御所地区にある古い倉庫を初め、駅前の芝生広場などを活用してにぎわいを創出し、新たな観光拠点とすることを目指しています。 このみなとオアシス尾道の運営体制については、現在検討中となっているようでありますが、今後の取り組みが注目されるところです。そして、今年度新たな事業としてみなと
まちづくりファンド事業が予算化されました。 近年、住民参加型の
まちづくりが全国的に広がりを見せる中で、企画や運営面だけでなく、財政面においても住民や地元の企業などが資金を拠出してファンド、いわゆる基金をつくり、それを活用したさまざまな事業が行われています。これに国土交通省の外郭団体である民間都市開発機構や地方公共団体が資金を拠出して支援を行う事業が
まちづくりファンド事業です。 広島県内では、都市部門において広島市や福山市、神石高原町などでこの制度を活用した事業が進められています。 港湾部門では、県内はもとより中国四国地方でも尾道市が初めてとなることから、私たち市民連合会派では、この事業の先進地である佐賀県唐津市を視察し、唐津市みなと
まちづくり基金について調査を行いました。 唐津港のある唐津市では、市が主体となって港を核とした
まちづくりや将来構想などについて議論し、唐津港の発展と地域の振興を図る目的で、唐津みなと
まちづくり懇話会を立ち上げ、港湾機能の強化、海辺の魅力を生かした観光振興、みなとオアシス唐津のイベント開催など、さまざまな事業に取り組んできています。さらに、昨年度から住民参加型の
まちづくりファンド事業を行うこととし、地元企業や市民からの寄附に唐津市と民間都市開発機構の拠出金を合わせて1,500万円の基金を確保し、港の入り江をまたぐ人道橋の整備や里浜活動の拠点施設の整備など、住民の意見を取り入れた具体的な事業を計画しているとのことでした。 そこで、お尋ねいたします。 尾道市の当初予算には、みなと
まちづくりファンド事業の予算として900万円が計上されていますが、これに地元の企業や個人がどのような形で幾ら出資し、民間都市開発機構の支援は幾らで、総額でどの程度の基金となるのでしょうか、お示しください。 次に、具体的にはどのような事業をお考えでしょうか。この間の議会答弁では、芝生広場西側の駐輪場跡地の整備を予定しているとのことでしたが、具体的な整備計画やそのほかの構想があればお聞かせください。 また、駐輪場跡地整備後の活用や運営はどのようにされるのか、お示しください。 次に、このみなと
まちづくりファンド事業の実施期間はどのように予定されていますか、お示しください。 この事業は、みなとオアシス尾道の整備事業の一環として継続的に取り組み、幅広い市民参加型の事業とするために、事例として紹介いたしました唐津みなと
まちづくり懇話会のような組織が必要ではないかと思います。みなとオアシス尾道の運営体制も、いまだ検討中と伺っています。この機会に尾道港の発展と地域の振興を図る目的で組織を立ち上げ、港湾機能の強化、海辺の魅力を生かした観光振興、みなとオアシス尾道のイベントなど、さまざまな事業を展開する運営主体とされてはいかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。 次に、尾道市が総合計画に掲げている「暮らしの安全性と快適性が高いまち」を実現するための公共交通の整備充実についてお尋ねいたします。 近年、我が国の鉄道やバスなどの公共交通機関は、自家用車の普及で利用者が減少し、路線の縮小や廃止を余儀なくされています。また、生活航路の多い島嶼部においても架橋設置などにより、航路の縮小や廃止を余儀なくされています。加えて、昨年の燃料高騰や長引く経済不況で公共交通機関の経営状態がさらに悪化し、縮小や廃止に拍車がかかっています。 一方、少子化や高齢化など、人口減少地域では交通空白地域が生まれ、通院や買い物などの交通手段が失われ、日常生活そのものが脅かされている実態もあります。 また、自家用車の普及拡大は、騒音や渋滞、排気ガスによる環境問題など、多くの課題を抱えることにもなりました。 そこで、これらの課題を解決するために抜本的に我が国の交通政策を見直すことが必要であるとの立場から、交通基本法の制定が求められてきました。 尾道
市議会においても、2004年12月議会で交通基本法の制定を求める意見書を採択し、内閣総理大臣や関係機関に送付をしてきたところです。そのような背景もあり、国においては2007年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が制定され、新たな支援制度として地域公共交通活性化再生総合事業が創設されました。 この地域公共交通の活性化及び再生に関する法律では、地域の公共交通の活性化のためには、地域の実情に最も精通した市町村が中心となって、さまざまな関係者が地域の公共交通について総合的に検討する協議会が必要であるとの観点から、協議会の法制化を定め、協議会の計画策定、さらには具体的な地域における公共交通の再生と活性化への支援を定めています。 尾道市においても、市内全域で公共交通の果たす役割は重要であり、私は2007年12月議会において、平谷市長にこの問題で質問をいたしました。 それは尾道市全体の生活路線や尾道水道の渡船を含めた生活航路など、公共交通のあり方を総合的に検討し、計画を策定する必要があること、さらに交通政策を担当する専門部署を設置する必要があるという２点でした。 この質問に対して、平谷市長からは、交通政策全般を総合的に検討する必要性は認識をしている。担当する専門部署の設置は検討しているとの前向きな答弁がありました。そして、翌年の2008年４月には交通対策課が新設されたところであり、迅速な対応に改めて敬意を表するものです。 そこで、もう一方の交通政策全般を総合的に検討することについてはどのようになっているのでしょうか。この間の取り組みなどお示しください。 生活航路の問題では、５月の臨時議会で駅前渡船の再開に向けて4,500万円の予算を計上し、向島側の桟橋を尾道市として設置することが可決されました。また、今議会には尾道本土側の桟橋も市で管理する条例案が提案されています。さらに、今回の補正予算には歌戸フェリー航路の存続に向けて１億円でフェリーを新しくすることが提案されています。2013年には尾道大橋が無料化となり、尾道本土と向島間の渡船の存続にも大きな影響が出ることは確実です。 また、ことしの秋には栗原町にある尾道学園が向島町に移転予定で、尾道学園に隣接している三美園団地やその周辺地域のバス路線の存続が心配されています。さらに、報道によれば古浜町の厚生連
尾道総合病院が平原団地へ移転する計画もあるようです。これに伴う航路やバス路線の再編も予想されます。 この機会に尾道市における公共交通のあり方を総合的に検討する協議会、つまりは地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に定めている地域の実情に最も精通した市町村が中心となって、地域の公共交通について総合的に検討するための協議会を設置するべきであると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 尾道市は、総合計画の中の大きな政策の柱として、「暮らしの安全性と快適性が高いまち」を目指すこととし、公共交通やバリアフリー環境が整い、だれもが快適に移動できるという施策目標を掲げています。そして、目的達成のため、利用者の利便性を考慮したバス路線、ダイヤ編成の実施や生活バス路線や離島航路の維持を図ることとしています。 このことに関して、現在までに具体的にはどのような施策を進められたのか、お伺いいたします。 旧尾道市の中で、一番最初にできた大規模な住宅団地に美ノ郷町の三美園団地があります。県営、市営住宅を合わせれば600戸近い世帯で、市内では比較的大きな住宅団地です。現在、造成から40年近くが経過し、高齢化も進んでいます。 尾道学園に隣接していることから、これまでは１日32便のバスが運行され、多くの利用者がありました。地元自治会では、尾道学園が向島町に移転することに伴い、バスの便数が減少することに危機感を持ち、住民アンケートを実施をし、要望書にまとめて市長へも提出をされているところです。 アンケートの結果では、現在の利用目的として買い物や通院などが72％を占めています。この地域では、今後も高齢化が進み、より公共交通の重要性が高まることは確実です。 一方、現実には尾道学園の
児童・生徒が利用しなくなるバス路線は経営的に存続が厳しいことも明らかです。また、現状では団地内にバス停が３カ所しかないことから、バス停から自宅までかなりの距離を歩かなければならない状況です。今は元気だけども、この先買い物した荷物を持ってバス停から歩いて帰るのは心配だとの意見も寄せられています。 地元自治会では、行政に何でも要望するのではなく、自分たちでできることは自分たちでやりたいし、利用者が負担すべきところは当然負担しなければならないと考えているとのことでした。そのことを前提に、先進地ではディマンド交通や乗り合いタクシーなどを活用し、高齢者の生活を守る取り組みを進めていると聞いている。尾道市でもそのような取り組みを検討していただきたいとのことでした。今後は、同じような課題に直面する住宅団地が出てくることも想定されますし、過疎化や人口減少の著しい地域においても生活路線や航路の問題は深刻です。 そこで、総合計画の政策目標に掲げられている「暮らしの安全性と快適性が高いまち」を実現するためにも、公共交通のあり方について地元住民と協議の場を持ち、先進的な事例などの情報を提供するとともに、地域の抱えている課題や要望を聞いて課題解決に向けた取り組みを進めてはいかがでしょうか、市長のお考えをお示しください。 次に、国道２号バリアフリー化についてお尋ねいたします。 2015年に国民の４人に１人が65歳以上の高齢者となる本格的高齢社会の到来と障害者が障害を持たない人と同じように社会参加できるノーマライゼーションの考え方が広まる中で、2000年11月に高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、通称交通バリアフリー法が施行されました。 この交通バリアフリー法では、2010年までに１日の平均利用者数5,000人以上の旅客施設や車両、一般交通用施設、信号機などのバリアフリー化を実施することを目標としています。そして、市町村においては移動円滑化推進のための基本構想の作成とその実現に向けて関係交通事業者、道路管理者、公安委員会などとの協議や協力を求めています。 尾道市では、この交通バリアフリー法の制定を受け、だれもが安心・安全に公共交通を使った移動ができる地域社会の実現のため、2005年12月に尾道市移動円滑化基本構想を策定しました。その後、国においてはより一体的で総合的なバリアフリー施策を推進するために、建物のバリアフリー化を求めたハートビル法とこの交通バリアフリー法を統合、拡充した新しい法律、いわゆるバリアフリー新法を2006年６月に制定いたしました。このバリアフリー新法は、どこでも、だれでも、自由に、使いやすくというユニバーサルデザインの考え方が基本になっています。 尾道市移動円滑化基本構想では、基本方針としてすべての人を対象とした取り組み、効果的な事業実施と既存ストックの有効活用、市民協働による取り組み、心のバリアフリー化の推進などを図ることとしています。そして、2010年までに整備をする重点整備地区としては、１日当たりの利用者数が5,000人以上のＪＲ尾道駅を特定旅客施設とし、おおむね１キロ以内に官公庁、商業施設などが存在するＪＲ尾道駅から防地口までの区域を指定しています。また、この区域内で具体的な整備をする特定経路に海岸通りを定めています。 海岸通りのＪＲ尾道駅から市役所までの区間については、この間、尾道市として歩道の整備や視覚障害者用誘導ブロックの設置などを行い、バリアフリー化を進めてきているところです。また、特定旅客施設であるＪＲ尾道駅では、2007年度にエレベーターを設置をし、バリアフリー化が実施されました。 一方、準特定経路として位置づけられているＪＲ尾道駅から長江口間の国道２号バリアフリー化については、道路管理者である広島県が実施をすることとなっています。 具体的には、有効幅員の確保など歩道区間の安全性向上、視覚障害者用誘導ブロックの設置、幅員確保などバス停箇所の利便性の向上など、五つの事業を計画しています。 そこで、幾つかお尋ねいたします。 第１点目として、ＪＲ尾道駅から長江口間の国道２号バリアフリー化計画についてはどのようになっていますか、現時点では事業着手がされていないようでありますが、事業の着工時期や工事の概要、総事業費、完成予定などをお示しください。 第２点目として、国道２号の車道の幅は現状と変わらないと思いますが、南北それぞれの歩道、路肩はどのように幅員が変化し、バリアフリー化されるのでしょうか、また全体の線形の変化についてもあわせてお示しください。 第３点目に、この区間は市民の皆さんはもとより、多くの観光者も利用する観光都市尾道の顔としての側面もあると考えますが、都市景観や観光的側面での整備についてお考えがあればお示しください。 例えば平谷市長もあいさつの中で触れられたとの報道がありましたが、長江口西側の国道２号からロープウエー乗り場に至る山陽本線ガード下のれんが積みは、明治20年代の山陽本線が敷設された単線時代のままの姿が残っているようで、尾道の歴史を象徴する場所であると思います。この機会に観光スポットとなるような整備を検討されてはいかがでしょうか、また景観を考える上では、電線の地中化なども多くの先進地で実施されている事例ですが、このことについてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 先ほどの交通政策との関連もありますが、多くの市民の皆さんから要望のある課題にバス停の整備があります。 先日、参加した環境自治体会議の交通政策分科会のパネラーの方の言葉をかりれば、公共交通の分野では、バス停とは最低限、停留所の標識と時刻表、日よけ、雨よけ、ベンチを備えたものであり、我が国の地方のバス路線の多くにある標識だけのバス停は、本来バス停とは言えないのではないかとのことでありました。 利用者の多い国道２号のバス路線は、本来のバス停が整備されておらず、特にＪＲ側は現状では歩道も狭く、整備しようとしてもできない実態です。今回の広島県の整備計画の中には、幅員確保などバス停箇所の利便性の向上があります。 バス停は、基本的には
バス事業者が設置するべきであることは承知をしていますが、この区間は観光都市尾道の重要なところでもあります。この機会に日よけ、雨よけの屋根とベンチを備えた本来のバス停を整備されるよう求めておきます。その場合にもありきたりのバス停ではなく、尾道らしい工夫を凝らしたバス停を検討されてはいかがでしょうか。 私は、この２年間議会選出の監査委員として尾道市の監査業務にかかわらせていただきました。毎月の例月出納検査はもとより、年間50件にも及ぶ2,000万円以上の工事の現場監査、さらには年々複雑になり、適正化が求められる監査業務についてもさまざまな研修へも参加させていただきました。 そのような中で、昨年の夏に全国都市監査委員会の研修会が富山市で開催され、恵谷代表監査委員や事務局の職員と一緒に参加をさせていただきました。 研修会には全国490余りの市から1,500名の監査委員や事務局職員が参加し、総務省の担当者の講演や各市の事例を学びました。そして、記念講演として地元富山市の森雅志市長の講演がありました。 森市長は、「富山市が取り組むコンパクトな
まちづくり」と題して、鉄道やバスなどの公共交通を中心にした
まちづくりについて熱く語られました。その中で、2006年に開業した日本初の新世代路面電車「富山ライトレール・ポートラム」誕生までの苦労話がありました。 富山ライトレールは、低床路面電車ではありますが、歩道から電車の駅へ、さらには電車の中へ、車いすでもベビーカーでもそのまま乗りおりのできる完全なバリアフリー化がされています。 赤字で廃止寸前であったＪＲの路線を受け継ぎ、富山市などが出資した第三セクターで運営することから、市民や企業を含めた多くの支援が必要となったようです。電車の停留所についても長らく放置されていたことから大改修が必要で、そのためには費用も必要でした。 そこで、各電停にはそれぞれの沿線の特徴や伝統、地名の由来など広く宣伝する目的で、絵や風景写真や説明文のパネルを作製し、その設置費用については趣旨に賛同する地元企業からの寄附を募るという方法を採用したとのことでした。さらに、各電停に設置されるベンチについても記念の寄附を市民や企業から募り、寄附をいただいた方々のメッセージなどを刻んだ小さな金属プレートを各ベンチに取りつけることで整備費用を捻出したとのことでした。 また、そのように市民や企業の協力を得ることで、みんなでつくった電停であるという愛着や記念のベンチであることから親近感も出て、その後の利用客増大に大きく役立ったとのことでした。 そのまま同じ方法がバス停の整備に活用できるとは思いませんが、先ほども述べましたように、国道２号のＪＲ尾道駅から長江口間、さらには防地口や浄土寺下までの区間は尾道市の観光拠点でもあります。そのような観点から、国道２号バリアフリー化事業にあわせて、区間内のバス停の整備について検討するお考えはありませんか、お聞かせください。 続きまして、道路整備事業についてお伺いいたします。 ２月議会の予算審議の中で、尾道市において県が進めている道路整備としては、国道184号、486号、臨港道路山波松永線、県道栗原長江線などの大型事業があるとのことでした。これらの道路については、多くの市民の皆さんにかかわる内容であり、高い関心もあることから幾つかお伺いをいたします。 まず、山波地区と福山市の機織地区を結ぶ臨港道路山波松永線については、国道２号の渋滞緩和や機織地区の港湾機能の有効活用が期待され、一日も早い完成が求められているところですが、当初予定の完成年度より大幅におくれて、以前議会答弁にあった2008年度の完成予定もかないませんでした。現状では本体工事はほぼ完成しているようですが、今後の予定はどのようになっていますか、供用開始時期とあわせてお示しください。 次に、県道栗原長江線については本格的な工事が進められていますが、進捗状況は予定どおりでしょうか、さらに2010年度の完成予定には変更ないかお伺いいたします。 また、都市計画道路久保長江線の長江工区も順調に進み、ほぼ完成が近いように見受けられますが、県道栗原長江線との交差部分の供用開始はいつになるのでしょうか。さらに、長江中学校グラウンドから千光寺公園に通じる千光寺公園登山線は拡幅予定があるのでしょうか、お伺いいたします。 最後に、国道184号バイパスについてお伺いいたします。 この路線は、国道２号バイパス南側から平原団地を通り、新浜地区に接続する路線で、平原団地内の道路は1998年には完成をしています。その後、国道184号に隣接している総合福祉センター周辺の用地買収が進められてきましたが、ここ数年は進展がないように見受けられます。現在の進捗状況と今後の予定についてお示しください。 次に、尾道市における介護保険制度についてお伺いいたします。 2004年に始まった介護保険制度は、国において３年ごとの見直しによる制度改正が行われています。これに伴い、尾道市もことし３月に尾道市高齢者福祉計画及び第４期介護保険事業計画を策定しました。３年を１期とし、第４期は今年度から2011年度までの計画となります。ことし４月からは基準年額介護保険料の統一や保険料の６段階区分から９段階区分への変更、介護職場の処遇改善を目的とした介護報酬の３％アップなどが行われ、被保険者には保険料の上昇、制度利用者には利用料の負担額増などの問題も起きています。また、国の制度改定に伴い、認定調査項目が14項目除外となった一方で、新たに６項目が追加され、82項目から74項目になっています。 以上のことを踏まえて何点かお伺いいたします。 まず第１点目は、尾道市における日常生活圏域の設定は北部地区、中央地区、西部地区、東部地区、向島地区、因島地区、瀬戸田地区の７圏域となっています。この圏域ごとの人口と高齢者数及び高齢化率、さらには特徴的な状況があればお示しください。 第２点目は、この４月から尾道市の地域包括支援センターも向島地区に増設され、５カ所から現在６カ所設置となりましたが、これで最終設置となるのかどうかお示しください。 また、地域包括支援センターの職員数や有資格者の配置はどのようになっていますか、各包括支援センターごとにお示しください。 高齢者数や高齢化率、地理的状況などを考慮した場合に、現在の人員についてどのように考えておられるのでしょうか、また設置法人などから出された要望や地域課題など、把握されている内容があればお聞かせください。そして、これらの要望課題に対して、尾道市としてはどのように対応されるおつもりか、お示しください。 第３点目として、今回の要介護認定の見直しで、今までよりも１次判定が軽度に認定されるケースがあるという介護支援専門員などによる現場の声があります。尾道市としてはどのように思われていますか。国もこうした事態を受けとめ、要介護認定等の方法の見直しにかかわる経過措置希望調書の提出により、更新申請後、従来の要介護度を希望する人については、従来の要介護度を引き継ぐという経過措置がとられることとなりました。尾道市において、このような経過措置希望調書が提出されたケースがあればお示しください。 また、経過措置の期間が明確ではありませんが、国はどのように定めているのかお示しください。 第４点目として、更新申請者については経過措置がとられるとしても、新規申請者については、従来であれば要介護となるところが要支援となったり、要支援が該当でなくなったり、介護サービスや介護予防サービスが受けられない人も出てくる可能性があります。このような新規申請者への対応については、今回の国の経過措置からも外れることになりますが、尾道市としてはどのように考えているのかお示しください。 第５点目として、今回の介護認定等の経過措置希望調書と介護認定審査会との関係はどのようになりますか、御説明ください。 ６点目として、介護保険事業の第３期計画と今回の第４期計画で大きく異なる点や特徴的な内容についてお示しください。 第７点目として、今後の尾道市における高齢者施設や各事業の整備についてはどのように考えておられますか、最も緊急性を要するものからお示しください。 第８点目として、全国的には高齢者
虐待など深刻化する問題も起きています。尾道市において、昨年１年間における高齢者にかかわる相談や支援はどのような状況にあったのか、お示しください。 いずれにしても、尾道市における65歳以上の人口は約４万4,200名、うち要介護や要支援認定者数は約9,000名近くおられます。来年度にかけては9,200名となることが見込まれています。現在でも全国平均を上回る高齢化が進んでおり、高齢者世帯のうち、ひとり暮らし世帯及び高齢夫婦世帯は６割近くを占めている実態にあり、今後もさまざまな支援を必要とする高齢者がますますふえる傾向にあります。 国の第３期計画では、費用抑制の各種施策が組まれたため、事業者の意欲引き下げにつながり、サービスや施設整備などの充実が進まなかった感は否めませんが、高齢者の方々が安心して暮らせ、受けたいときに身近なところで必要なサービスが受けられるという体制づくりが基本であることは言うまでもありません。 尾道市における第３期計画の課題を的確に把握し、第４期計画の目標達成に向けて、地域の実情に合った環境整備を進めていただくよう強く求めて、この項目の質問を終わります。 最後に、広島県
教育委員会がことし５月に県
教育委員会会議と県議会文教委員会に提示し、説明を行った小規模県立高校の学校間の連携のあり方についてお尋ねいたします。 これは１学年３学級以下の状況が３年以上継続している全日制の小規模県立高校を分校化し、その後の入学状況により、統廃合を検討するという内容です。 ことし４月７日の在籍生徒数で見れば、県内17校が該当しています。尾道市においては全学級数それぞれ３学級の瀬戸田高校と６学級の御調高校が対象となり、県立高等学校再編整備計画と並行する計画とはいえ、尾道市民にとっては、まさに寝耳に水の内容でありました。 分校化に当たり、原則として近隣の１学年４学級以上の適正規模の学校が本校となり、分校と本校の間の距離は一般道路経由で約１時間以内、おおむね35キロメートルを目安とする方針も示されています。しかし、同時に近隣に本校として適切な学校が存在しない場合も想定されています。 また、分校化に向けた県
教育委員会のスケジュールでは、５月下旬から６月上旬に対象校のある市や町に対して意見聴取を行い、７月に予定されている
教育委員会会議で分校化の方針を示し、分校となる学校や募集停止校を決定することとなっています。余りにも拙速に過ぎるのではないかとの危惧を抱くのは私だけではないと思います。 他県では、県
教育委員会が直接当該校に出向き、生徒、保護者、地域住民に対して学校説明や地域説明を行っているとも聞いています。こうした合理化計画は情報を最大限つまびらかにし、時間もかけ、地域の理解と協力を得ながら進めるべきであることは言うまでもありません。 県議会文教委員会においてもさまざまな角度から分校化に伴う問題点が出され、議論されていると伺っております。 地域に根差した伝統や文化は守れるのか、農業や地場産業の後継者育成の問題、校名や校歌はどうするかなど、尾道市の
瀬戸田地域や御調地域においても、全く同じ問題が顕在化することは明らかです。 そこで、お尋ねいたします。 瀬戸田高校と御調高校の分校化案について尾道市としてはどう考え、対応されるおつもりか、お示しください。 広島県
教育委員会の方針では、５月下旬から６月上旬の間に地元自治体への意見聴取を行うことになっているようですが、尾道市に対しては既に意見聴取は行われたのでしょうか、行われていればその日時と尾道市が表明された意見の内容をお示しください。また、意見聴取が行われていない場合は、その予定日時と尾道市の基本的な考えをお聞かせください。さらに、この計画の推進については、当該校の生徒、保護者、教職員、地域住民の意見を聞く場を設定し、地域合意の形成が前提となるべきであると考えますが、尾道市の考えはいかがでしょうか、お聞かせください。 この質問の最後として、尾道が尾道として今後も持続して発展していくために、農業を初め地場産業や地域文化の後継者育成の問題について、瀬戸田高校や御調高校の分校化がどう影響するとお考えでしょうか、尾道市としての認識をお聞かせください。 以上で市民連合会派を代表しての
一般質問とさせていただきます。長時間御清聴ありがとうございました。
○副議長（城間和行） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） （登壇）市民連合議員団を代表されました山戸議員からの御質問に順次お答え申し上げます。 まず最初に、みなと
まちづくりファンド事業についてでございますが、この事業は現在の尾道駅前駐輪場を景観に配慮しながら、にぎわいの創出ができるスペースとして整備する予定のものです。 事業費につきましては、民間都市開発推進機構から500万円、企業等から100万円の寄附を募り、それに市からの900万円を合わせて総額1,500万円の基金とする予定でございます。 事業の実施時期は、今年度に民間都市開発推進機構へのファンド助成の申請と整備計画の策定を行い、来年度に事業実施を予定しております。 整備後はみなとオアシス尾道の交流基盤となる西御所県営上屋と一体的に管理し、運営体制につきましては、継続性があり、運営基盤のしっかりしている既存の団体を検討しているところでございます。 次に、「暮らしの安全性と快適性が高いまち」を実現するための公共交通の整備充実についてのうち、１点目の交通政策全般を総合的に検討することについてでございますが、近年のモータリゼーション化や市域人口の減少、高齢化及び合併による生活圏域の広域化等に伴い、市民の交通ニーズは多様化してきております。こういった課題を踏まえまして、昨年度生活交通の現状と問題点等を把握するため、市民及び学校、病院施設等に対してアンケート調査を実施し、尾道市生活交通体系再編計画を策定したところでございます。 ２点目の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議会の設置についてでございますが、本市では昨年度交通対策課を設置して、広く市民の意見を聞きながら交通政策に取り組んでおりますので、協議会の設置については当面考えておりません。 ３点目の公共交通体系の整備についてでございますが、市営バス事業の第三セクターへの事業譲渡、生活バス路線及び離島航路に対する補助金、交付金等により、公共交通の維持を図ってきております。 ４点目の地域が抱える課題や住民要望につきましては、今後より一層住民の意見に耳を傾けると同時に、昨年度策定した尾道市生活交通体系再編計画に基づき、公共交通の整備充実を図ってまいります。 次に、ＪＲ尾道駅から長江口までの国道２号バリアフリー化についてでございますが、第１点目の事業の計画は、今年度広島県が国道２号交通安全施設等整備事業の実施設計を行い、平成22年度からの着工予定です。現在の道路幅の中で北側歩道を拡幅するとともに、線形の一部改良を行います。総事業費は今年度中に積算を行います。着工後３年から５年での完成を見込んでおります。 第２点目に、バリアフリー化の内容ですが、現在の計画では南側の停車帯を狭くしたり、植樹帯を撤去することにより、北側の歩道の幅員は最低でも1.5メートル以上に拡幅される予定です。この停車帯及び植樹帯については、今後地域住民等との協議により、具体的に詰めてまいります。 また、線形については、郵便局の西側についてカーブの角度を緩やかにする計画です。これにより、自動車走行の安全性が向上し、交通事故の減少が期待されます。 第３点目の都市景観や観光的側面での整備ですが、山陽本線ガード下れんが積みなど、観光スポットの整備については、現在策定中の歴史文化基本構想の検討も参考に、今後具体化してまいりたいと考えております。 また、電線の地中化については、現在の計画にはありませんが、この地区は尾道の景観形成を主導する重点地区として位置づけられており、県と協議してまいりたいと考えております。 そして、バス停については、今回は幅員の確保やバスの乗降口にあわせた歩道のかさ上げをすることにより、バス利用者などの利便性向上を計画しております。 尾道らしいバス停の整備については、今後研究してまいりたいと考えております。 次に、道路整備事業についてでございますが、まず初めに臨港道路山波松永線は総事業費約30億円で広島県が整備を進めています。現在、橋梁上部の細部の仕上げを行っており、その後、照明、舗装等の附帯工事を実施し、来年３月末までには供用開始されると伺っています。 県道栗原長江線については、平成16年度から３工区の事業に着手しておりますが、広島県から事業は予定どおりに進捗し、平成22年度末の完成を目標に鋭意事業を進めていると聞いております。 都市計画道路久保長江線の長江工区と県道栗原長江線との交差部については、今月末、供用開始予定です。 千光寺登山道の拡幅工事については、千光寺公園のかおり橋から長江中学校グラウンドに向けて、平成10年度から平成20年度まで、特に狭隘な箇所を拡幅整備してまいりました。今後の拡幅整備につきましては、現在進めている総合交通体系調査の結果を踏まえ、検討してまいります。 国道184号バイパスについてですが、路線は尾道バイパスから現在の国道184号を南下して平原団地を経由し、新浜の国道２号へ接続する延長3,075メートルの区間でございます。現在、国道184号沿線から門田川まで約300メートルの用地はほぼ取得しています。 また、今後の予定についてですが、引き続き門田川から平原団地側の用地取得へ物件補償を行うと聞いております。 次に、介護保険制度にかかわっての御質問でございますが、日常生活圏域の高齢者数及び高齢化率につきましては、本年３月31日現在、本市全域では高齢者数４万3,957人、高齢化率29.4％となっております。 七つの日常生活圏域では、それぞれ北部地区5,957人、28.9％、中央地区7,048人、30.2％、西部地区7,272人、27.0％、東部地区3,760人、21.2％、向島地区7,823人、30.8％、因島地区8,248人、33.4％、瀬戸田地区3,849人、36.6％となります。この中で東部地区は圏域として高齢化率が低いものの、百島町は62.2％と市内で最も高齢化率の高い地域となっています。 また、市役所周辺の中央地区におきましても久保二丁目が49.4％、長江一丁目が45.3％など、50％に近い地域も増加してきております。 次に、地域包括支援センターの設置についてでございますが、本年４月に向島地区を委託し、市内６カ所となっております。現時点では、この６カ所で運営してまいりたいと考えております。 地域包括支援センターでは、保健師または経験豊かな看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャーをそれぞれ各１人以上配置することになっており、６月１日現在の常勤換算での職員配置につきましては、尾道市包括7.5人、北部包括・西部包括がそれぞれ５人、東部包括・向島包括・南部包括がそれぞれ４人、南部包括瀬戸田支所が３人となっております。 各地域包括支援センターからの職員増等の要望については、設置法人と協議の上で対応が可能となるよう努めているところです。 また、高齢者
虐待への対応など、各地域包括支援センターの持つ課題に対しては、尾道市地域包括支援センターが中心的役割を担うこととし、担当者会議や事例検討会などの開催により連携して取り組むこととしております。 次に、要介護認定の見直しに伴い、判定結果が軽度になるとのことについてでございますが、状態の変化もあるため、必ずしも判定結果が異なることをもって軽度に認定される傾向にあるとは認識しておりません。しかしながら、国においては４月１日以降の更新申請について経過措置を定め、検証を始めております。 こうした中で、更新申請をされた方から経過措置希望調書の提出を求めた結果、５月28日の介護認定審査会までに審査決定された629人の中で、前回の判定結果より軽度になった場合に従前の要介護度を希望された方は368人、前回より重度になった場合に従前の要介護度を希望された方は２人、要介護度が重度、軽度のいずれになっても従前の要介護度を希望された方は139人でした。従前の要介護度を希望せず、認定審査会での判定結果のままでよいとされた方が94人で、残りの26人については認定審査会には希望調書が提出されていないが、従前の要介護度と２次判定結果の要介護度が同じであり、改めて希望調書を求めなかった方です。 この経過措置の実施期間については、見直しの後の要介護認定等との方法の検証が終了するまでの間とするとしており、明確にいつまでとは示されておりません。 次に、新規申請者への対応についてでございますが、今回の経過措置は、利用者に引き続き安定的にサービスを御利用いただいて安心感を持っていただくよう、現場の混乱や利用者の不安を解消するための経過措置であるとされております。新規認定は、新たに介護保険の対象となる方への認定であり、従前の要介護度との比較ということにならないため、対象とされないことはやむを得ないものと考えております。 次に、希望調書と認定審査会との関係についてでございますが、認定審査会では通常どおりの流れで、１次判定の確定から２次判定結果までをまず決定していただいております。その後、更新申請の方で従前と異なる２次判定結果の方については、希望調書の内容により従前の要介護度に戻すかどうか、認定審査会の中で最終的な要介護度が決定されることとなっております。 次に、第３期計画と第４期計画の相違点等についてでございますが、第４期では第３期に創設された地域包括支援センターの機能強化を図り、地域支援事業、地域密着型サービスなど、在宅重視のサービスを引き続き推進することとし、予防重視型の事業計画となっております。また、保険者に対する介護給付費の適正化が義務づけられ、強化が図られております。あわせて、平成23年度末をもって介護療養病床が廃止され、介護老人保健施設等への転換が図られることとなっております。 本市では、医師会や公立病院を中心とした保健、医療、介護、福祉が連携した誇るべき地域包括ケアシステムが各地域で機能しており、高齢者が安心して暮らせる地域づくりを進める上で重要な役割を果たしております。 次に、高齢者施設や事業所の整備についてでございますが、本市では島嶼部はもちろん、急傾斜地を有する市の中心市街地においても高齢化率が高い地域がふえてきており、これらの地域における介護施設の充実が特に必要ではないかと考えております。 このことから、今年度の地域密着型サービスの公募では、中央地区における認知症対応型共同生活介護や小規模多機能型居宅介護施設、因島地域での認知症対応型通所介護等を中心に募集しているところです。今後も緊急性等を勘案しながら整備に努めてまいります。 次に、高齢者にかかわる相談や支援の状況についてでございますが、平成20年度に地域包括支援センターがかかわったものは、認知症399件、
虐待299件、権利擁護174件、困難事例687件、入退院・入所時連携492件、社会資源・介護保険2,936件、そのほか372件、合計で5,359件となっております。 相談内容は多岐にわたり、支援の件数は増加しておりますが、地域や家族と連携した取り組みを行っております。 以上で市長答弁といたします。
○副議長（城間和行） 半田教育長。
◎教育長（半田光行） （登壇）
教育委員会にかかわる御質問には、私からお答えさせていただきます。 県立瀬戸田高等学校、御調高等学校の分校化案についてでございます。 県
教育委員会は、平成13年度に県立高等学校再編整備計画を策定し、平成15年度から平成20年度にかけて地域の実情等を考慮しながら、小規模校の統廃合による適正規模化を進めてきております。この計画の当初から、本市にある高等学校では県立瀬戸田高等学校と御調高等学校が計画の対象となるものと受けとめておりました。 そうした中で、先日、県
教育委員会から基本計画をさらに平成25年度まで延長し、その中の統廃合の考え方について、複数の学校間の連携という方策と分校化という方策が加わったと聞いたところでございます。 まず、尾道市としての考え、対応でございますが、現在のところ両校の分校化にかかわっての今後の実施時期や内容などについての具体的な説明はまだ受けておりません。したがいまして、今後の対応につきましても、まずは県
教育委員会の方針や検討内容を継続的に聞いてまいりたいと考えております。 また、当該校に関係する中学校の状況等に基づき、十分配慮いただくよう市としての意見、要望も可能な限り行ってまいりたいと考えております。 次に、このことに関する県
教育委員会の意見聴取についてでございますが、６月４日に受けております。その際に、本市が申し述べた意見でございますが、今後、当該校に関する最新の状況を丁寧に把握して取り組んでいただきたいこと、また実施に向けてはきめ細かい情報提供をいただきたいこと、さらにとりわけ中学校の進路指導に支障を来さないようにすることなどを申し上げたところでございます。 次に、計画の推進について、当該校の生徒、保護者、教職員、地域住民の意見を聞く場を設定し、地域合意を形成することが前提となるべきとのお考えについてでございますが、議員御所論のとおり、今後につきましては関係者の間でのでき得る限りの合意形成がなされていくことが望ましいと考えております。 次に、地場産業や地域文化の後継者育成の問題について、分校化がどう影響するかということでございますが、県立高校にはそれぞれ特色があり、地域におきまして重要な役割を果たしております。したがって、計画により少なからず影響が出てくることは懸念されるところでございます。 県
教育委員会には、さまざまな角度から十分考慮した対応を期待しているとこでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（城間和行） 32番、田頭議員。
◆３２番（田頭弘美） （登壇）皆さんお疲れさんです。清風クラブの田頭でございます。 それでは、通告に基づきまして、清風クラブを代表して
一般質問をさせていただきます。 昨年来、アメリカ発の世界同時不況や
新型インフルエンザの感染拡大、北朝鮮による核実験の強行等々、暗くて不安な話題が多い中で、尾道市にとって明るい出来事がありました。 それは因島中庄町出身で淡路島に在住の湊かなえさんが文壇デビューされ、昨年出版された推理小説「告白」で４月６日、本屋大賞受賞という栄誉に輝きました。直近の情報では、既に発行部数は67万部に達しております。まさに文学のまち尾道にふさわしく、尾道、そして郷土因島の誇りであり、市民の皆さん方とともに喜びを分かち合いたいと思います。 私も受賞を前にクラスメートが主催した出版記念パーティーで、尾道は観光のまち、映画のまちでもありますので、今後作品の中で尾道や因島が登場し、その名を全国に向けて情報発信していただきますようお願いしたところでございます。 続いて５月31日には、因島重井町出身のプロゴルファー兼本貴司選手が三菱ダイヤモンドカップで、苦節17年、38歳にしてツアー初優勝を果たしました。 何よりもこうした郷土出身者の活躍は
子どもたちに夢や希望、そして勇気を与えてくれます。行政の物から人への転換が求められている折から本当に喜ばしい朗報であり、湊、兼本両氏におかれましては、今回のチャンスを励みとして、さらにさらに活躍されることを願っております。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず初めに、観光行政についてお伺いします。 ことしは
しまなみ海道の全線開通10周年を迎え、多彩な記念イベントが計画されておりますし、高速道路の1,000円乗り放題と相まって、観光にとってはビッグチャンスでもありますので、観光振興策についてお尋ねします。 まず、ゴールデンウイークの観光客数についてでありますが、４月25日から５月５日のゴールデンウイークの
しまなみ海道の平均通行量は、国内高速道路の中で最も伸び率が高く、昨年比1.8倍増加したとの発表がありました。 つきましては、合併前の旧２市３町の地域別及び地域別の主要な観光拠点一、二カ所について、昨年のゴールデンウイークと比較して観光客数はいかほどであったのか、また増減の要因についてどのように分析しておられるのか、あわせて御説明ください。 次に、
しまなみ海道を生かした観光振興策についてであります。 観光課が公表した2008年の総観光客数の推計値によりますと、市内中心部は昨年並み、御調地域は5.5％アップ、向島地域は６％減、因島地域は8.4％減、
瀬戸田地域は7.4％減と、
しまなみ海道沿線の島嶼部がいずれも前年を下回っております。 それを裏づけるかのように、合併後市民の間からも次のような憂いの声が聞かれます。
しまなみ海道の情報発信機能がなくなりつつある。話題性も乏しく、存在感が薄れてきた。行政は各地域の特色を伸ばし合うべきだが、島々の魅力や資源をつかんでいない。架橋による集客プラス要因を生かすための指令塔となる部署がなく、一体的な振興策が描けていない等々であります。 高速道路の値下げだけで観光客がふえるわけではなく、地域独自の誘致策、観光客を呼び寄せるための仕掛けがかぎであると考えますが、前述の市民の声を反映した
しまなみ海道の観光振興策について市長の基本的な考え方と具体的な取り組みについて御所見を賜りたいと思います。 また、市長が常々強調されておられます各地域の特色づくりとそれを有機的につなげるコーディネーター役の重要性については私も同感ですが、現状の組織機構、人材配置ではおのずと限界があり、従来型で画一的な観光振興策の域を出ないのではないでしょうか。
まちづくりはよそ者に任せよという説もありますが、私は合併後、日も浅いため、各支所、総合支所に人脈を含めて地域に精通した職員を配置し、相応の権限を付与するするとともに、観光協会等との連携強化も必要不可欠と考えますが、市長の御所見を賜りたいと思います。 次に、今日まで因島地域の観光振興に多大な貢献をいただいております因島観光協会が補助金の削減や市営駐車場の指定管理者を外れるなど、財源難のため長年親しまれてきた観光ＰＲ役のフラワーレディーの廃止を余儀なくされ、観光写真展、東京物産展も大幅に縮小せざるを得ないのではないかと危惧されております。 行政の提唱する特色のある地域づくりに逆行するのではないかと考えますが、因島観光協会との協働による観光振興について、どのように考えておられるのか、市長の御所見を賜りたいと思います。 次に、尾道水道のライトアップについての提案であります。 過日、市内に転勤して間のない尾道大好き人間の方とお話しする機会がありました際、尾道水道を部分的に時間を限定してでも夜間ライトアップできないものか、話題性とともに幻想的な美しさで一大観光スポットとなり、夜のにぎわい創出にもつながるのではないかとの提案がありました。現在の照明技術で不可能はないと考えますので、御検討いただきたく思いますが、所感の一端をお聞かせください。 次に、
しまなみ海道のサイクリングロードの整備についてお伺いします。
しまなみ海道は、本州四国連絡橋３ルートの中で唯一自動車・歩行者道が併設され、近年いやしや健康づくりを求める観光ブームによって、
しまなみ海道をサイクリングで周遊するサイクリストが急増し、東京でも多摩川に次いで
しまなみ海道が話題になっているとの情報もあります。 本市のレンタサイクルの貸出数も平成20年度１万4,531件と、対前年度比約22％増加しております。 一方、受け入れ態勢、サイクリングの整備状況は、愛媛県の島々には専用道路が整備されておりますが、広島県側は瀬戸田町の一部を除き専用道路はなく、案内標示板等の設置も不十分との指摘があります。広島県議会においても２月定例会の
一般質問に対して、
しまなみ海道の10周年記念事業にあわせて沿線の案内標識や路面標示などをリニューアルする。今後とも尾道市など関係機関と連携を図り、サイクリングロードを活用した地域の活性化に努める旨の答弁があったように伺っております。 私も向島から因島、生口島のサイクリングコースを自転車ではなく、車で走ってみましたが、案内標識の不適切な箇所が散見されますし、特に向島と因島は歩道すら設置されていない箇所が多く、あっても段差やインターロッキングの凹凸等、自転車では走行困難な危険箇所が随所に見られます。つきましては、本市の整備計画についてお尋ねします。 現状のサイクリングコースは大半が国道と県道ですが、因島では一部市道が入っております。特に市道部分については、愛媛県側に準じた専用道路とするのか、交通量等を勘案して一般道を整備するのか、本市として明確な方針を持って県との協議に臨むべきと考えますが、近い将来、全国でも有数のサイクリングロードになることを踏まえて、市長の御決断と御所見を賜りたいと思います。 また、サイクリングロードの整備に当たって、コスト面を含めてコースの見直しも必要であると考えますが、既に検討された経緯があれば御説明ください。 次に、案内標識類の不備を初めトイレが少なく、小型のものでよいから二、三十分間隔に欲しい、あるいは夕暮れ時の夜間照明が不足しているなどの苦情がありますが、今後の整備改善計画と取り組みについてお聞かせください。 次に、外国人観光客の誘致と観光資源の掘り起こしについて提案させていただきます。 観光が21世紀の成長産業とも言われ、昨年10月には観光庁が新設され、国・県ともに観光立国、観光立県の推進基本計画を策定し、観光振興の取り組みを強化しております。広島県においても、近県を含めた数多くの協議会で推進体制を初め、広域連携、情報発信、海外ＰＲなどの国際観光戦略が検討されており、逐次効果的な施策が具体化されるものと期待しております。あわせて、世界観光機関によりますと、2010年代にアジア諸国の経済発展に伴う海外旅行者の急速な増大が予想され、観光ビッグバンが起きることは確実だとも言われております。 また、観光局の推計によりますと、本年１、２月の外国人観光客は世界的な景気低迷と円高により、韓国を中心とした観光客が約30％急減しておりますが、国、地域別では、依然として韓国、中国、台湾の順に多く、このアジアの３カ国で約６割を占めており、とりわけ中国では2015年に海外旅行者が１億人に達するという予測もあります。 総合計画では、国際交流への対応として、案内、サイン等の多言語化の促進などを掲げておりますが、案内標識等の多言語化が進んでいないようでありますし、最近新たな課題として国際化に対応したインターネットによる情報発信、専門的な検討組織の確立等々、次なる観光ビッグバンに備えて受け入れ態勢の充実や、より多角的な施策の展開が急務と考えますが、外国人観光客誘致に対する見解を含めて、市長の御所見を賜りたいと思います。 次に、国別、地域別観光客のニーズの把握ときめ細かな観光施策についての提案であります。 風俗習慣や価値観の異なる外国人観光客に画一的な観光施策を講じても受けとめ方には大きな差異が生じ、満足や感動は与えられないものと考えます。 先日、５月31日、ＮＨＫで放映された中国地方の未来ビジョン「“アジアの楽園化”計画」のシンポジウムで、韓国の観光客誘致に成功した九州観光推進機構職員のコメントが印象に残っております。それは外国人観光客と接して痛感したことは、観光の宝が我々の思いとは異なる。日ごろ考えていた観光のための観光では満足されないことが多く、今まで気づかなかった何の変哲もないことが観光の宝庫であった。まずは在住の外国人に知っていただくことから始めなければならないとのコメントであります。 幸い本市には外国の方が多数居住しておられます。５月末現在の外国人登録者は25カ国、2,168人に及んでおり、しかも観光客の多い韓国は131人、中国は683人であります。 つきましては、当面韓国と中国の国別に、また予算が許せばその他のアジア諸国、ヨーロッパ、北アメリカ等の地域別にグループを組んで市内観光に招待する。あるいは観光モニターを募集し、観光に対する要望や観光スポット、グルメ、土産物等々についてのアンケートや聞き取り調査をすれば、日本人の感覚や机上では予想しがたい観光施策のヒントが把握でき、よりきめ細かな方向性が見出せるのではないでしょうか、またこうした取り組みを通じて、リピーターの獲得や観光資源の再発見、口コミによるＰＲや世界へ向けての情報発信が期待できると、一石二鳥と考えますが、こうした取り組みについて市長の御所見を賜りたいと思います。 ２点目として、行政委員の月額報酬の見直しについてお伺いします。 御承知のとおり、滋賀県が労働、収用、選挙管理の各非常勤の行政委員に月額報酬を支給しているのは違法とした大津地裁の判決を受けて、月額報酬を採用している自治体においては、全国的に見直しの動きがあるとの報道があります。 本市の行政委員では、教育委員、監査委員、農業委員、選挙管理委員が月額制となっておりますが、県内各市の実態と見直しの現況並びに本市の対応について御所見を賜りたいと思います。 ３点目として、公の施設における指定管理者制度の協定書の遵守状況とチェック指導体制を中心にお伺いします。 公の施設における指定管理者制度については、官から民への流れの中で、平成15年に施行され数年が経過しましたが、まず公募型指定管理者の申請に当たって提出された事業計画書、いわゆるプレゼンテーションと議会議決後の協定書の内容についてお尋ねします。 と申しますのは、因島フラワーセンターについて市民の方より、公募の際、提出された事業計画書どおりに運用されているかどうか疑問である。よく調べてほしいとの要望があり、公文書公開請求書で情報公開を求めましたが、協定書はいただきましたが、公募時の事業計画書は企業のノウハウにかかわる問題があるということで提供していただけませんでした。非公開の理由について異論はありませんが、これでは議員としてのチェック機能を果たすことができません。 つきましては、公募時に提出された事業計画書と議会議決後に締結される協定書はほぼ同じ内容であるのかどうか、お尋ねします。 仮に、公募時の事業計画書と協定書の運営管理内容が異なるということであれば、作文でよいとは申しませんが、公募時の事業計画書の内容のみで審査、選定されることとなり、実態とマッチしないばかりでなく、他の応募者との公平性に欠ける等の問題もありますが、その点についての明確な考え方をお示しください。 次に、協定書に定める年度別事業計画書等の履行遵守状況についてのチェック、指導体制についてでありますが、条例では指定管理施設の管理の適正を期するため、定期または必要に応じ、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関する報告を求め、実地に調査し、または指示をすることができる旨、定めておりますが、本条例に基づき、細部については所管部門の判断にゆだねているのか、あるいは所管部門が多岐にわたるため、統一したチェック・指導マニュアルを作成し、それに基づき実施しておられるのか、また履行されていない場合のペナルティーはあるのかどうか、お尋ねします。 これも因島フラワーセンターの事例ですが、平成19年度及び平成20年度の事業計画書兼報告書を見ますと、計画と実績で一部未実施のものやイベントの内容等で変更されたものが散見されます。その点についてどのようなチェック、指導をされたのか、また協定書に定める仕様書を含めて、こうしたチェック、指導体制の甘さがずさんな運営管理につながり、所期の目的が達成できないものと考えますが、その点についての考え方と今後の対応についてもただしておきたいと思います。 ４点目は、水道料金の適正化についてであります。 水道事業会計は、平成９年度以降黒字決算を続け、過去５年間の事業収支を見ても４億円から最高７億2,000万円、平成19年度も６億6,000万円の純利益を計上しております。 平成19年度の監査委員による決算審査意見書によりますと、新市建設計画や災害時における給水拠点確保のための事業拡大とともに、当年度から業務の見直しをされ、当座の利益だけでなく、将来にわたって公営企業として独立採算の健全経営を継続するための取り組みが展開される中で、引き続き黒字決算の順調な事業運営がなされているという御意見で、関係部局の皆さんには心から敬意を表する次第でありますが、幾ら健全経営をうたっていても、仮に市民の皆さんから高い水道料金をいただいていたのでは理解に苦しみます。 そこでお尋ねしますが、本市の水道料金は全国的に見て、また県内各市と比較して安いのか高いのか、自己水源を保有するため安価に供給できるなど、各市の実態は同一の条件でないことは承知しておりますが、家事用の平均的な家庭の使用水量、月間20立米当たりの料金と業務用について、全国と県内各市の中でどのようなランクに位置づけされているのか、またその理由を含めてお伺いします。 次に、昨年度から水道メーターの使用料が無料となり、ありがたく思っておりますが、現下の厳しい経済環境のもとで、介護保険料のアップや要介護者の紙おむつ等の購入助成が廃止されるなど住民負担が増大し、行政サービスも低下の傾向にある折から、何がしかでも水道料金の値下げはできないものでしょうか。また、近く本市に水を多用するノーベル賞ものの技術を持った企業が立地するやに聞いておりますが、水道料金の高さを危惧しておられたようでありますので、企業誘致にも少なからず影響があるものと考えますので、値下げが可能か否か見解を賜りたいと思います。 あわせて、広島県の受水費が平成８年から据え置かれており、値上げも予想されますが、県よりそうした話があったのかどうか、また福富ダムが供用開始されると受水費の基本料金がアップされると聞いておりますが、供用開始年月とアップ分の予測がつけばお聞かせください。 次に、給水装置の新増設及び増径工事にかかわる分岐負担金についてでありますが、いずれの口径についても合併時、旧因島市の約３倍に値上がりするということで驚いたわけですが、ちなみに一般家庭用の口径13ミリで見てみますと、尾道市８万9,250円、旧因島市３万1,500円でありました。この分岐負担金についても県内各市と比較してどのようなランクに位置づけされているのか、一般家庭で多用されている口径13ミリの実態についてお聞かせください。 また、若い世代の持ち家を支援し、少子化対策の面からも負担金の値下げを検討してはいかがでしょうか、市長の御所見を賜りたいと思います。 一方、全国的には上水道施設は高度経済成長期に整備され、50年、60年とも言われます耐用年数を考えると、これから一斉に老朽化が進むものと思われます。平成18年に呉市で発生した劣化に起因した送水トンネル崩壊事故に見られる危険性と市民生活に二重の打撃を与えることにもなりますので、計画的な上水道施設の補修更新、適切な維持管理体制を構築する必要もあります。また、減少する人口に対して、施設を適正規模に合わせたり、より効率的な管理方法に変えるなど、これまでと異なる発想も必要であります。 こうした施設を短期間で更新することは不可能であり、長期的視点に立った計画的な対応が必要と考えますが、中・長期的な施設の修繕、更新計画が策定されているのかどうか、お伺いします。策定済みであれば、年次別の使用設備と費用の概算についてお聞かせください。 最後に、教育行政についてお伺いします。 初めに、教職員の健康管理についてであります。 県教委は、他の都道府県に比べて教職員に病気休職者が多い現状を踏まえ、新年度より勤務実態を把握し、時間外勤務の削減や校務の負担を分散するなど、健康管理の充実を図る方針を打ち出し、市教委にも同様の対応を要請するとの新聞報道がありました。 県教委の2007年度の病気休職者数は216人、在籍者数に対する割合は1.5％で、全国平均の0.88％を大幅に上回り、休職者の約６割が精神疾患であると言われておりますが、本市の実態はどうなっているのでしょうか、2008年度の病気休職者数及び在籍者割合並びに主な疾病についてお尋ねします。 あわせて県教委の方針に沿って時間外勤務の実態を把握しておられると思いますが、本年４月以降の実績と従前の実態を比較してどの程度改善されたと実感しておられるのか、お聞かせください。 次に、関連してお尋ねしますが、予算委員会でも指摘のありましたとおり、３月議会の会期中に「だれか助けてやってください」という一枚の懇願文書が全議員に届きました。これは市教委職員の過酷な超過勤務の実態と善処方についての要請であります。 市教委によりますと、ノー残業デーの強化など御努力されているとのことでありますが、教職員に準じた勤務実態の把握と健康管理の徹底をどのように行っておられるのか、また本年４月以降の改善状況についてもお聞かせください。 次に、小・中学校における不祥事等の実態についてお伺いします。 近年、教職員の不祥事が後を絶たず、懲戒処分が増加の傾向にあると言われておりますが、その根底には
教育委員会を初め、学校関係者の密室的隠ぺい体質が一因であることをまず指摘しておきたいと思います。 こうしたやさき、本市においても去る４月14日、県教委が中学校教諭をわいせつ行為により懲戒免職とし、市教委は指導監督不十分として同校校長を戒告処分した旨の新聞報道がありました。また、同日、中学生男子が教諭に暴行の疑いで逮捕されたとの報道もありました。 過去にも類似の報道を目にしたことがありますが、今日まで再発防止対策等を含めて、議員への情報提供は全くございません。理事者の議会に対する情報開示、説明責任のあり方については、昨年９月の
一般質問でも篤と申し上げ、教育長より
教育委員会の職務権限に属する事務の執行に当たりましても情報提供に努め、議会の御議論を得ながら取り組んでまいりますとの御答弁をいただいておりますので、これ以上申しませんが、５月19日、県教委は遅きに失した感もありますが、不祥事対策で第三者組織を設置する方針を打ち出し、それに先立ち、竹原市では
市議会に緊急報告、保護者説明会を開催したとの報道もありました。 また、尾道教育さくらプラン２の中にも、信頼される学校づくりを初め、家庭・学校・地域との協働により非行防止、安全確保等により青少年の健全育成を推進することが明記されております。 市教委は現場の実態をつぶさに把握し、根本原因の究明なくして抜本的な対策は確立できないものと考えますし、家庭や地域においても学校の実態がわからずして、効果的な指導や協力もできないのではないでしょうか。そのためにも前述の不祥事については公表可能な範囲内で最大限情報を開示すべきと考えますが、再発防止対策を含めて、再度教育長の見解をただしておきたいと思います。 次に、懲戒免職は氷山の一角にすぎないと推測せざるを得ませんが、教職員の体罰やセクハラ行為等の不祥事はいかほどあるのか、また保護者のモンスターペアレント及び
児童・生徒のいじめや暴力行為、万引き等の非行、さらには不登校や
虐待など、
教育委員会で把握、報告を受けた事件が年間幾らぐらいあり、増加傾向にあるのか、減少傾向にあるのか、あわせて現状の課題と今後の対応策をお聞かせください。 次に、教職員の不祥事に対する責任の所在についてでありますが、県教委と市教委との関係をわかりやすくお答えください。 まず、県が給与を負担する、いわゆる県費負担教職員の身分はどのような位置づけであるのか、また本来一体であるべき人事管理権を県教委と市教委が分担しているということでありますが、県教委と市教委の主な権限内容についてお聞かせください。 あわせて懲戒の手続に当たって、市教委から県教委へ報告する内申の内容及び市教委の管理監督責任についても御説明ください。 また、県教委は多発する不祥事を受けて、新年度より体罰やセクハラ専用の相談窓口を設置するよう市教委に通知したとの報道もありましたが、本市の設置状況と今日までの相談内容、件数についてもお聞かせください。 質問は以上ですが、いずれにいたしましてもこれまで
教育委員会や学校関係者は密室的、閉鎖的な体質であると指摘されてまいりましたが、真に開かれた学校として、不祥事については再発防止対策等を含めて保護者や地域と情報を共有し、協働して一日も早く信頼を取り戻されるよう強く要望を付して、清風クラブを代表しての
一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（城間和行） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） （登壇）清風クラブ議員団を代表されました田頭議員からの御質問に順次お答え申し上げます。 まず最初に、ゴールデンウイーク期間の観光客数についてでございますが、地域別の算出は困難ですが、主要な観光拠点の観光客数としましては、尾道ふれあいの里は昨年比101人の増で7,259人、千光寺ロープウエーは843人の増で２万44人、おのみち映画資料館は420人増の2,543人、向島洋らんセンターは699人の増で3,201人、因島水軍城は39人の減で1,977人、平山郁夫美術館は1,435人の増で6,984人でございます。 なお、このたびふるさと百選に選定された因島重井町の白滝山来訪者やサイクリストは、数字は把握できておりませんが、昨年に比べかなり増加していると聞いております。 増加要因としましては、高速道路通行料金の割引、
しまなみ海道10周年のＰＲ効果等が影響してると思われます。 次に、
しまなみ海道の観光振興策についてでございますが、本年は開通10周年の記念すべき年であり、本年を機に、さらに
しまなみ海道のすばらしさを内外に発信していきたいと考えております。 また、地域における観光資源の活用としましては、
しまなみ海道の特徴であるウオーキングやサイクリングによる観光振興に取り組んでいるところでございますが、今後とも観光課を中心として観光
まちづくり戦略会議を初め、市民の皆様との協働のもとに進めてまいりたいと考えております。 次に、観光担当の職員配置と役割についてでございますが、現在は因島総合支所と瀬戸田支所に観光担当の職員を配置し、観光施設の管理、イベント開催の調整、地域独自の観光施策の展開をしております。 御所論のとおり、観光施策を進める上においては、観光協会等官民の連携が必要不可欠であり、地域の特性を生かした観光振興を進めていきたいと考えております。 次に、因島観光協会との協働による観光振興についてでございますが、観光協会と市行政とは観光施策展開における両翼であると認識しております。これまでも因島公園からの多島美を観賞するウオーキングの開催に御協力をいただいてるところでございます。今後も観光協会と連携をとりながら、全市的に取り組んでいきたいと考えております。 次に、尾道水道のライトアップについてでございますが、水道を航行する船舶や魚介類の生態系等への影響を考慮する必要があると思われます。現在、向島ドックと旧日立造船西工場のクレーン６基並びに新尾道大橋を週末等にライトアップしております。今年度は岩屋山のライトアップの実験を予定しております。さらに、中心市街地をナトリウム灯で統一する「まちあかり事業」を実施するなど、まずは水道周辺地の取り組みにより、夜のにぎわい創出に努めたいと思っております。 次に、瀬戸内
しまなみ海道のサイクリングロードの整備についてでございますが、
しまなみ海道は日本一、そして世界でも有数のサイクリングロードであると思っております。今後、多くのサイクリストに訪れていただくよう市全体の施策として安全面の確保を考慮しながら、
しまなみ海道らしい最適なサイクリングロードとして整備していかなければならないと思っております。 当面、今年度から案内標識類の設置に着手することとしております。また、国の委託事業である道路空間に関する社会実験での住民やサイクリストの意見を参考にし、国、県とも連携を図りながら、コースや施設の整備を進めていきたいと考えております。 次に、外国人観光客誘致と観光資源の掘り起こしについてでございますが、国も2010年に訪日外国人旅行者を1,000万人とするビジット・ジャパン・キャンペーンを展開しており、本市といたしましても外国人観光客の誘致に努めたいと考えております。 今年度、事業として本市の観光ホームページと位置づけております尾道観光協会のホームページの多言語化を予定しております。 また、案内標識等の多言語化や外国の旅行ガイドブックへの掲載等につきましても、順次取り組んでまいりたいと思います。 外国人の観光ニーズ把握のためのアンケート調査等の取り組みについては研究してまいりたいと思います。 次に、行政委員の月額報酬の見直しについてでございますが、まず本市を含めた県内14市の状況は、府中市の選挙管理委員会委員の報酬が日額報酬、廿日市市の選挙管理委員会委員及び農業委員会委員の報酬が年額報酬となっているほかは、すべて月額報酬となっております。 また、見直しの状況についてでございますが、大津地方裁判所の判決を受けて、新たに日額報酬への見直しを行った、また具体的に検討を行ってる市は県内ではございません。 次に、本市の対応についてでございますが、現在滋賀県が大阪高等裁判所に控訴しているところであります。この控訴審判決の内容及び県内各市の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、指定管理者制度についてでございますが、公募の際に提出された事業計画書の取り扱いにつきましては、提案内容がすぐれたアイデアや独創性を有してる場合でも、それだけにとらわれず、あくまで市が提示した運営方針を満たしていることを前提として審査することにしております。 審査に当たっては、事業計画及び経営能力に関する事項等を採点する中で選定し、審査の結果は公表して公平性を保つことにしております。選定後は所管課において当事者と詳細な協議を行い、協定書案を作成しますが、施設運営に有益と思われる事業内容については協定書に盛り込んでおります。 また、指定管理者に対する管理体制につきましては、モニタリングの実施や毎月ごとの定例事務報告及び年度終了の事業報告と経営状況報告を指定管理者に義務づけており、これらは平成17年４月に策定した尾道市指定管理者制度適用方針に基づき実施しているものです。 なお、指定管理者が不適切な管理運営を行っていることが判明した場合は改善を指導し、万一改善されない場合は指定管理者の停止や一時解除を行うとともに、債務不履行に伴う契約保証金の規定もございます。 次に、因島フラワーセンターの事例に見る指定管理者制度における年度別事業計画の履行とチェック、指導についてでございますが、御指摘のとおり計画と実績で一部内容が一致してないものがあります。この点につきましては、指定管理者から毎月の実績報告や計画の事前協議がありますので、その折々に入園者数、イベントの内容などチェックし、所期の目的が達成されるよう指導を行っております。 次に、水道料金についてでございますが、本市の水道料金は平成９年に改定し、現在に至っております。この改定の主な要因は、平成６年の渇水を契機とした節水意識の高揚等による給水収益の悪化と平成８年の県用水の値上げにより、その当時赤字経営を余儀なくされたことにございます。その後、業務用の給水収益の伸びや県用水の受水費が据え置かれたこと、また退職者の不補充による人件費の削減など費用の縮減を図り、健全経営を維持しているところでございます。このことからも、本市の水道事業の経営には水道事業収益の大半を占める給水収益と水道事業費用の約４割を占める受水費の動向が大きく影響するものと考えております。 次に、家事用一月当たりの使用水量20立方メートルでの県各市との比較でございますが、14市中、高いほうから２番目となっております。 また、地方公営企業年鑑の平成19年度決算資料によりますと、使用水量10立方メートル当たりでございますが、全国698市中、高いほうから127番目となっております。 業務用につきましては、各市の料金体系がさまざまで比較することが困難でございます。 次に、水道料金の値下げについてでございますが、本市の水道事業会計は、御所論のようにここ数年かなりの利益を計上いたしてございます。これまでこの利益を活用して、配水池やポンプ場の整備を初め、配水管等の老朽施設の更新を計画的に推進してきたところでございます。 今後につきましても施設整備に多額の費用を要することから、引き続き一定の利益を確保する必要がございます。また、収益面では、給水人口の減少や節水の高揚等により、水道料金収入は減少していくものと思われます。このことから、現行の水道料金を値下げすることは考えておりません。 ちなみに、水道メーター使用料を平成20年度から無料化し、水道料金の軽減を図ったところでございます。 次に、県用水の受水費についてでございますが、受水費は３年ごとに見直しが行われることとなっております。次の見直し時期は平成23年度となりますが、県企業局から具体的な内容はお聞きをいたしておりません。 次に、福富ダムの供用開始についてでございますが、当初、今年４月の予定が試験湛水の遅延により延期となっております。時期については未定であるとお聞きをいたしております。 また、県企業局の福富ダム利水負担金が、県用水の受水費に及ぼす影響についてでございますが、現時点では未定であるとお聞きをしております。 次に、分岐負担金についてでございますが、これは水道施設建設後の施設整備の費用として御負担をいただいているものでございます。 お尋ねの口径13ミリメートルの分岐負担金についてでございますが、本市は県内14市中、一番高い状況にあります。 また、分岐負担金の値下げについてでございますが、水道施設建設後も新たな施設の整備や施設の更新に多額の費用を要することから、現行の負担金をお願いいたしたいと考えております。 次に、水道施設の更新についてでございますが、水道事業にとりまして老朽施設の更新は大きな課題となっております。このことから、本市では平成18年度に計画期間10年間で策定した第２次尾道市水道局総合計画の基本方針の一つに老朽施設の更新を定め、鋭意取り組んでいるところでございます。 総合計画期間内の年次別の更新計画についてでございますが、今年度及び平成22年度の２カ年において配水管理センターを事業費約13億円で更新することとしております。 また、今年度は配水池関係では、田熊第１配水池や寺谷加圧ポンプ場、荻加圧ポンプ場等４件を約２億5,000万円で、配水管関係では向島町津部田県道向島循環線配水管や新浜一丁目水管橋等、24件を約２億4,000万円で更新いたします。全体では、導水管や送水管、給水管を含め41件の更新を約16億円で実施いたします。 今後につきましては、平成21年度で主要な配水池や導水管の更新事業がおおむね終了することから、これまでも更新事業の中核でありました配水管を中心に老朽施設の更新を実施していくこととしております。 配水管の更新は耐用年数等の関係で、今後毎年10キロメートル程度実施していく必要がございます。その事業費は年間約５億円と見込んでおります。 以上で市長答弁といたします。
○副議長（城間和行） 半田教育長。
◎教育長（半田光行） （登壇）
教育委員会にかかわる御質問には、私からお答えさせていただきます。 初めに、平成20年度の病気休職者数及び在籍者数に対する割合についてでございますが、小学校、中学校合わせて15名で、約1.8％でございます。 また、主な疾病の割合についてでございますが、最も多いものは精神疾患であり、約６割を占めております。 次に、勤務実態の改善状況についてでございますが、退校時刻は少しずつ早くなってきており、週１回のノー残業デーも定着しつつあるなど、徐々に改善の方向にあるととらえております。 課題といたしましては、退校時刻が遅くなっている教職員が教頭や教務主任などなど特定化しているということなどがございます。引き続き効率的な校務処理についての研修を進めるとともに、校務が一部の教職員に偏らないよう指導を徹底するなど、改善に努めてまいります。 次に、市
教育委員会職員の勤務実態の把握と健康管理の徹底についてでございます。 今年度から個別の業務管理表を作成し、改善に努めております。まだ事務処理や学校の問題への対応が重なって遅くなることもたびたびあるなど、課題は残っておりますが、昨年度に比べますと平均退庁時刻も徐々に改善の方向に向かっているととらえております。 次に、小・中学校における不祥事についての情報開示についてでございますが、これまでも可能な限り情報を開示してまいりましたが、事案によっては内容やプライバシーの面から一律に開示できないという実態がございます。 議員御所論のとおり、情報を可能な範囲で開示することは関係者の協力や理解を得るためには必要なことであると考えております。したがいまして、今後につきましても被害者など関係者の思いなどに十分配慮しながら開示の時期、方法、内容など適切に行ってまいりたいと考えております。 また、今後の改善策についてでございますが、服務規律の確保に向けた指導のあり方や相談体制の見直しを図ることを目的としてプロジェクト会議などを設け、教職員一人一人が子どもの模範になるべき立場にあるという自覚や使命感を高めるよう指導の徹底を図ってまいります。 次に、不祥事の実態についてでございますが、平成20年度は体罰事案による懲戒処分が１件ございました。 次に、保護者の問題や
児童・生徒の非行行為等の数についてでございますが、まず、いわゆるモンスターペアレントについてでございますが、モンスターペアレントとまでは言えないものの、校長から保護者対応で苦慮しているという相談を幾らか受けております。 次に、生徒指導上の問題として、平成20年度に市
教育委員会へ報告された数と過去３年間の傾向についてでございますが、いじめは小学校10件、中学校16件で、小・中学校ともに減少傾向にあります。 暴力行為は小学校２件、中学校79件で、小学校は減少傾向、中学校は増加傾向にあります。 万引きは小学校17件、中学校22件で、小・中学校ともに大きな変化はございません。 不登校
児童・生徒数は小学校33名、中学校163名で、小学校は減少傾向ですが、中学校は大きな変化はございません。
児童虐待は小学校４件、中学校ゼロ件で減少傾向でございます。 議員御指摘のとおり、教職員の不祥事や中学校における問題行動は喫緊の課題であり、服務規律及び生徒指導の指針を見直し、再発防止や未然防止に向けた対策を強化してまいりたいと考えております。 次に、教職員の不祥事に対する責任の所在についてでございます。 まず、県費負担教職員についてでございますが、給与は県が負担しておりますが、身分は市に所属する職員でございます。 県
教育委員会と市
教育委員会が分担して行っている主な権限についてでございますが、県
教育委員会は教職員の任用や懲戒などの人事や給与の決定など任命権を有しております。これに対して市
教育委員会は、設置責任者として教職員の指導監督を行う服務監督権を有しております。 懲戒等の手続においては、市
教育委員会の内申に基づいて県
教育委員会が処分等を行っております。この内申の内容でございますが、事案に対する市
教育委員会としての意見等を述べているものでございます。 また、先ほど申しましたように、市
教育委員会には服務監督権があり、このたびの教職員の不祥事のように、服務に関する事件等が生起した場合には市
教育委員会にも監督責任がございます。 次に、このたび設置いたしました体罰・セクシュアルハラスメント相談窓口の設置状況と相談状況についてでございますが、既に市内すべての小・中学校及び市
教育委員会に相談窓口を設置しております。 また、相談状況でございますが、５月末現在では相談はございません。 最後になりましたが、最近の本市における教職員の不祥事や中学生の問題行動につきましては、市
教育委員会といたしましてもその責任の重大さを痛感し、これまでの取り組みを見直し、改善、徹底を図っているところでございます。今後とも緊張感を持って再発防止や未然防止に努めてまいりたいと考えております。何とぞ御理解の上、御支援、御協力を賜りますようお願いをいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（城間和行） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問については明日午前10時開議してこれを行いたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（城間和行） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 本日はこれをもって延会いたします。 午後２時55分 延会 ────────────────── ＊ ────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 尾 道 市 議 会 議 長 尾 道 市 議 会 副議長 尾 道 市 議 会 議 員 尾 道 市 議 会 議 員...